よくある買取詐欺の手口とは?

買取詐欺の被害を防ぐためには、どのような手口があるのかを知っておくことが大切です。
ここでは、買取詐欺の代表的な手口を、実際の事例と共にいくつか紹介します。
飛び込み訪問による「押し買い」
依頼もしていないのにいきなり業者が家を訪ねてきて、貴金属やブランド品を強引に安値で買い取る、いわゆる「押し買い」という手口です。
特に一人暮らしの高齢者が狙われやすく、実際に以下のような被害が報告されています。
- 断ってもしつこく勧誘され、個人情報を話してしまった
- 売る予定のなかった貴金属まで強引に買い取られた
- 居座られて断り切れず、安値で手放すことになった
(参考:国民生活センター|不用なお皿の買い取りのはずが、大切な貴金属も強引に買い取られた!)
安価な査定額を提示された際にはっきりと断れればいいのですが、玄関先で長時間話し込まれたり、圧をかけられたりして冷静な判断ができなくなってしまうケースも少なくありません。
アポがない訪問には応じない、品物を預けないなど、業者に付け入るスキを与えないことが大切です。
依頼した品以外のものを買い取ろうとする
着物や古い食器の回収を依頼したところ、引き取りに来た業者にブランド品や貴金属の買取を持ちかけられる、というケースもあります。
悪質な業者は、最初から高価な品物を目当てにしているものの、警戒されないよう「不用品回収」などと名目を変えてアプローチしてきます。
たとえ買取詐欺に発展しなくても、高額な回収費用を請求されたり、回収した品を不法投棄されたりと、別のトラブルにつながる可能性もあるため、依頼時には注意が必要です。
無料査定を装い強引な契約を迫る
無料査定を受けるだけのつもりが、査定後「ここで断るとキャンセル料がかかる」「取り消しはできない」と言われ、強引に契約を結ばされてしまった、というケースもよく聞かれます。
- 断ろうとしたら、手数料を請求された
- 「今決めてくれないと損ですよ」と迫られ、契約してしまった など
「無料」の言葉に惑わされず、あらかじめ業者の評判や会社情報を調べておくことが大切です。
大手業者を装った「なりすまし」
信頼感を与えるために、大手買取業者を名乗って訪問してくるケースもあります。
実在する企業の名前を使い、高価な品を安値で持ち去る悪質な手口です。
正規の買取業者は依頼を受けてから訪問するのが基本なので、突然営業に訪れることはありません。
名の知れた企業を名乗っていても、アポなしで訪問してきた時点で怪しいと思ったほうがいいでしょう。
たとえ査定してほしい品があっても、その場で応じるのは避け、まずは情報をしっかり確認することが大切です。必要があれば、自分から公式窓口を通じて査定を依頼しましょう。
査定額を伝えずに品物を持ち去る
「後で金額をご連絡します」と言われ、品物だけを持ち去られてしまうトラブルも発生しています。
品物を取り返したくても、名刺や書類に記載されている連絡先が架空のものだったり、契約書・受領書が交わされていなかったりした場合、被害を証明する手段がなく、泣き寝入りとなるケースも少なくありません。
曖昧な説明のまま品物を預かろうとする相手には、十分注意が必要です。
たとえ一時的な預かりであっても、信頼できる業者かどうかを見極めたうえで対応するようにしましょう。
詐欺に遭わないためにはどうすればいい?

ここからは、買取詐欺の被害に遭わないための対処法を解説していきます。
- 依頼していない業者は自宅に上げない
- 公式サイトや口コミを確認する
- 古物商許可の有無を確認する
- その場で即決しない
- やり取りの記録を残しておく
- 複数人で対応する
- 複数業者に査定を依頼する
買取の利用を検討している方は、ぜひ一度目を通してみてください。
依頼していない業者は自宅に上げない
突然業者が訪れても、家に入れなければ無理に品物を買い取られる心配はありません。
インターホン越しに断る、ドアを開けないなど、毅然とした態度を心がけましょう。
もし業者が立ち去らなかったりしつこくつきまとったりして不安を感じたら、迷わず警察に相談してください。
公式サイトや口コミを確認する
業者に査定を依頼する前には、業者の公式サイトをチェックし、正確な情報が掲載されているかを確認しましょう。
- 実在する会社かどうか(所在地)
- 電話番号がつながるかどうか
- 買取の実績があるかどうか
公式サイトに加えて、インターネット上の口コミやレビューも参考になります。
「業者名+評判」「業者名+トラブル」などで検索すると、実際の利用者の声や注意点が見つかることも。
安心して取引するためにも、少しの手間を惜しまず、多方面から情報を集めるようにしましょう。
古物商許可の有無を確認する
正規の買取業者は、各都道府県の公安委員会が発行する「古物商許可」を取得しています。
許可番号は、古物商許可証や会社の概要欄などで確認可能です。
番号の記載がない場合や、確認を求めても曖昧な回答しか返ってこない場合は、違法営業や詐欺の可能性があります。
トラブルを避けるためにも、許可を得た業者を選ぶようにしましょう。
その場で即決しない
「今日中に決めていただければ高値で買い取ります」「今契約すれば特典がつきます」といった文句で判断を急がせるのは、悪質な業者の常套手段です。
焦って対応すると、納得できない条件で契約してしまうおそれがあります。
その場で判断せず、「家族と相談してから決めます」「後日こちらから連絡します」とはっきり伝えましょう。
誠実な業者であれば、検討する時間をしっかり確保してくれるはずです。
やり取りの記録を残しておく
口頭でのやり取りは、後になって「言った・言わない」の食い違いが起こることも。
トラブルを避けるためにも、会話の内容や対応をできるだけ記録に残しておくことが大切です。
- 訪問日時やスタッフの名前をメモしておく
- 会話を録音する(スマホで可)
- パンフレットや契約書類を保管する など
書面や録音など第三者に示せる証拠があれば、万が一のときも対応しやすくなります。
複数人で対応する
業者に1人で対応すると強引な説得に流されてしまうおそれがあるため、契約時は、家族や友人などに同席してもらうことをおすすめします。
客観的・冷静な判断ができる環境を整えておくことが大切です。
複数業者に査定を依頼する
1社だけでなく、複数の業者に査定を依頼する「相見積もり」も有効な方法です。
買取価格の相場がつかみやすくなるだけでなく、接客態度やサービス内容など、業者ごとの違いも比較しやすくなります。
多少手間はかかりますが、トラブルを防ぐためにも、最低でも3社以上に依頼するのがおすすめです。
もし詐欺に遭ってしまったら?

買取詐欺の手口は年々巧妙になっているため、注意していても騙されて契約してしまったり、家族が知らない間に被害に遭ってしまったりする可能性は十分にあります。
そんなときは、以下の対応を参考にしてください。
できるだけ早く、冷静に行動することが大切です。
消費生活センターに相談する
被害に気づいても「どうすればいいかわからない」と感じる方は多いでしょう。
そんなときは、お住まいの地域に設置されている「消費生活センター」への相談がおすすめです。
買取詐欺に関する具体的なアドバイスを受けられるだけでなく、適切な相談機関の紹介やクーリングオフの手続き方法なども教えてもらえます。
もし直接相談できる消費生活センターが近くにない場合は、消費者ホットライン(188)や国民生活センターを通じて専門家の相談を受けることも可能です。
クーリングオフ制度を活用する
クーリングオフ制度とは、訪問販売や電話勧誘などで契約を結んだ場合に、一定期間内であれば無条件で契約を解除できる仕組みです。
消費者が契約後に冷静に考え直す時間を確保し、不当な契約やトラブルを防ぐために設けられています。
訪問販売や電話勧誘の場合、クーリングオフ期間は書面(契約書)を受け取った日から8日間以内となっています。
被害に遭った際は、期間内に速やかに手続きを進めましょう。
クーリングオフの基本的な流れ
- 契約書または申込書を受け取る
- クーリングオフできる期間を確認(通常は8日以内)
- 書面または電磁的記録で解除の意思を通知
- 特定記録郵便や簡易書留などで発送
- コピーや受領証など、証拠として記録を保管
たとえ8日を過ぎていても、詐欺や脅迫などの悪質な事情があれば、契約の取り消しが認められる可能性もあります。
時間が経ってしまっているからとあきらめず、一度消費生活センターに相談してみてください。
警察への相談も選択肢のひとつ
業者の手口があまりに悪質な場合や、被害額が大きい場合には、警察(生活安全課など)への相談も検討しましょう。
実際に、買取詐欺に関して逮捕に至った事例もあり、被害届の提出で動いてくれることもあります。
「どうせ無理だろう」と思い込まず、行動を起こすことが大切です。
まとめ

「買取詐欺」は誰にでも起こりうるトラブルです。
自分には関係ない、自分なら断れると思っていても家族が詐欺に遭う可能性だってあります。
被害に遭わないためには、詐欺の手口とその対策についてよく知っておくことが重要です。
万が一トラブルになった場合も、制度や相談窓口の存在を知っていれば冷静に対処できるでしょう。
買取サービスで不安がある場合は、ぜひこの記事を参考にしてください。
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査定や出張は無料。もし査定額に納得できない場合もキャンセル料は一切いただきません。
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