注目が高まる資格・古物商許可
買取いちばんドットコムなど買取業者に欠かせない資格、古物商認可が注目されています。
副業に向いているなどの理由で、以前から人気が高かったのですが、メルカリの規約改正により、さらに人気が高まっているのです。
古物商許可は資格ではない
古物商許可は厳密には資格ではありません。
医師のように試験に合格して免許をもらうのではなく、公安委員会の審査に通過すればよいからですが、通りのよさから本稿では資格として扱います。
きっかけになったメルカリの規約改正とは
古物商許可の人気がさらに高まるきっかけになったのは、2025年10月にメルカリがおこなった規約改正です。
メルカリで中古品を商売として販売・購入するには、古物商許可が必要になりました。
なぜ、古物商許可が必要なのかを詳しくみていきましょう。
法人や個人事業主はメルカリShopへの移行が必要
メルカリの規約改正で、事業者による個人アカウントの利用が禁止されました。
従来のアカウントではなく、メルカリShopに移行するよう求められています。
この対象は、法人だけでなく個人も含みます。
メルカリは家庭の不要品を気軽に売買するために作られたアプリなので、本来の使い方に戻ったと考えるべきかもしれません。
メルカリが考える事業者とは
判断が難しいのは、事業者をどうとらえるかです。
家庭の不要品を販売している方以外を事業者とするなら膨大な数に上りますし、どこで線引が不明瞭です。
これについてメルカリによる発表はありませんが、消費者庁のガイドラインを目安にすると、次の条件を満たしている方は事業者と見なされる可能性があります。
- １カ月間に200点以上の商品を出品する場合
- 1度に100点以上の商品を出品する場合
- 過去1カ月間の取引総額が100万円以上に上る場合
個人がお小遣い稼ぎに利用するには問題はなさそうですが、条件に当てはまる方が個人アカウントを使い続けていると、利用停止などのペナルティを与えられるかもしれません。
メルカリShopsで中古品を扱うには古物商許可が必要
事業者がメルカリを利用し続けるには、メルカリShopsへの移行のために書類を提出する必要があります。その際に中古品を取り扱うなら「古物商許可」が必要になるのです。
手作りのグッズや新品のアイテムを販売するなら、メルカリShopsアカウントといえども古物商許可は必要ありません。
古物商許可の取り方
ここからは、個人が古物商許可を取得する流れや必要な書類を見ていきましょう。
古物商許可を取得する流れは次の通りです。
- 事前に警察に相談する
- 取り扱い品目を決定する
- 必要な書類を集める
- 申請書を作成する
- 書類を提出し手数料を納付する
1. 事前に警察に相談する
古物商許可の申請は少し複雑で、中には司法書士などに依頼する方もいるほどです。
申請窓口である営業の本拠を所轄する警察署の「生活安全課・防犯係」を訪ね、どのような注意点があるかを聞いておくとスムーズです。
申請に必要になる書類一式ももらえるでしょう。
2. 取り扱い品目を決定する
古物営業法施行規則・第2条には取り扱い品目として、13のカテゴリがあげられています。
- 美術品類
- 衣類
- 時計・宝飾品類
- 自動車
- 自動二輪車及び原動機付自転車
- 自転車類
- 写真機類
- 事務機器類
- 機械工具類
- 道具類
- 皮革・ゴム製品類
- 書籍
- 金券類
これらの中からメインで取り扱うものやサブで取り扱うもの、将来的に取り扱う可能性があるものを選んでおきましょう。メインで取り扱うものは古物商許可証に記入されるので、慎重に選択してください。
カテゴリ分けではスマートフォンなどの情報機器は8、CDやレコードは10、バッグやシューズは11に当たります。わかりにくいものが多いので、警察の窓口に問い合わせてください。
3. 必要な書類を集める
個人が古物商許可の届け出に必要なものは、次の2つです。
本拠地以外に営業所を置くなら、1カ所につき1人の管理者を置かねばならず、その分の書類も用意してください。
- 住民票
- 身分証明書
身分証明書は破産中ではないことを証明できる書類のことで、運転免許証などでは不十分です。本籍地の役所で発行してもらってください。
なお、必要な書類は所轄する警察署ごとに異なります。生活安全課・防犯係を訪ねた際に、質問しておきましょう。
古物商許可が下りない方
破産中ではないことの証明が必要な理由は、古物営業法の2章1節第4条に定められている許可を与えられない人に含まれているからです。ほかにも次の条件に当てはまる方には、古物商許可が下りません。
- 破産中で復権を得ていない
- 特定の犯罪歴がある
- 未成年者
- 住所不定者
- 暴力団員
- 古物商許可を取り消されてから5年経過していない
営業許可が下りないならば、適当な誰かに取得させることを考えるかもしれませんが、これは名義貸しに当たり、古物営業法の2章1節第9条で禁止されています。
罰則は3年以下の拘禁や100万円以下の罰金、もしくはその両方です。
4. 申請書を作成する
事前に警察署でもらった申請書に記入します。
書き損じが心配になるかもしれませんが、申請書は都道府県警察のホームページからもダウンロードできるでしょう。
- 古物商許可申請書一式
- 略歴書（過去5年の経歴）
- 誓約書
- 各種申請書
個人での申請の場合、略歴書と誓約書は本人と管理者のものが必要です。
5. 書類を提出し手数料を納付する
書類と申請書を、所轄の警察署の生活安全課・防犯係に提出しますが、その際には1万9,000円の手数料が必要です。
都道府県の公安委員会による審査を経て古物商許可証が渡されますが、期間は2カ月程度かかるでしょう。
買取業者が持っているとよい資格
古物商許可は買取業者にとって必須の資格ですが、あった方がよいとされる資格もいくつかあります。取得すると、買取業者などリサイクル業界への就職や転職、キャリアアップに有利になるかもしれません。
代表的なものをいくつかあげておきましょう。
リユース営業士
一般社団法人・日本リユース業協会が主催する検定に合格すると得られる資格です。
リユースショップ営業に必要な実務や古物営業法などの知識を問われます。
検定の公式テキスト「リユースハンドブック」は1,815円で入手できるので、業界に興味がある方は一読をおすすめします。
リユースバイヤー検定
株式会社APREによる民間資格でブランド部門、ダイヤモンド部門に分かれています。
それぞれ専門性が高く、独学のためのテキストは高額のため、すでにリサイクル業界に籍を置く方向けの資格といえるかもしれません。
買取いちばんドットコムが取得する資格
買取いちばんドットコムはお客様に安心で便利なサービスを提供するために、古物商だけでなく一般廃棄物収集運搬業などの許可を得ているほか、遺品整理士も取得しています。
不要品の買取だけでなく、不用品の処分や遺品整理もおまかせください。
一般廃棄物収集運搬業の許可
一般廃棄物とは家庭や事業所から出る不用品のことで、それらを商売として収集・運搬するには市町村長の許可を得なくてはなりません。
しかし、一般廃棄物収集運搬業の許可は古物商よりもずっと取得しにくいものです。
古物商と同様に欠格要件が定められているほか、事業を安定して運営できる経済的基礎や、収集・運搬のための車両などの施設・設備、事業計画の審査を通過しなければなりません。
新規参入を受け付けていない自治体が多いのも、取得が難しいところです。
買取いちばんドットコムだからできること
弊社は古物商とあわせて、一般廃棄物収集運搬業の許可も得ています。
引っ越しやリフォーム、大掃除など、大量に出る不用品を、お客様の都合のよいタイミングで処分するだけでなく、買取できるものはその場で現金化します。
不用品回収と買取の両方に必要な資格・専門知識を持っている業者は、多くありません。
たいていの業者はいずれか一方であり、買取可能なアイテムをお金を支払って処分していることもしばしば。
どれが買取できるかの判断はご自身では難しいでしょうし、不用品の回収と買取をそれぞれの業者に依頼するのも面倒でしょう。
買取いちばんドットコムは、古物商と一般廃棄物収集運搬両方の資格を持っています。
不用品をお客様が買取対象と処分対象に分別する必要はありませんし、処分費用を支払う予定が思わぬプラスになったと喜びの声もいただいています。
資格を持たない業者は要注意
一般廃棄物収集運搬業は許可が得にくいだけに、資格を持たない業者が横行しています。
違法営業だけに業者の手口は悪質なもの。法外な料金を請求された、一人では動かしづらい大型家具を玄関先などに放置された、搬出で家にキズを付けられたなど、悪い話を数多く耳にします。
不用品の処分をお考えなら、弊社など一般廃棄物収集運搬業の許可を得た業者を利用してください。
産業廃棄物収集運搬業の許可
産業廃棄物を収集・運搬するのに必要な資格で、取得には都道府県知事への申請が必要です。
申請には一般廃棄物と似た手順を踏みますが、大きく異なるのは事前に日本産業廃棄物処理振興センターの「許可申請に関する講習会」を受講する必要があるところでしょう。
審査も一般廃棄物と同様に経済的基礎や施設・設備、事業計画などについておこなわれます。
買取いちばんドットコムだからできること
買取いちばんドットコムは一般廃棄物収集運搬業と産業廃棄物収集運搬業、両方の許可を得ています。すべての不用品を区別することなく一度に処分可能です。
お客様にとって一般廃棄物と産業廃棄物の区別は難しいものでしょう。ある事業所が不用品の処分を依頼したら一般廃棄物ではなく産廃であることを理由に、収集を断られたという話もあります。
家庭から出たプラスチックゴミは回収してもらえたのに、事業所から出たものは回収してもらえなかったというのは、依頼した業者が一般廃棄物収集運搬業の許可しか得ていなかったのかもしれません。
しかし、買取いちばんドットコムは両方の資格を持っているので、すべてをおまかせいただけます。不用品の中から買取可能なものを見つけて現金化もおこなうので、経費削減でもお役に立てるでしょう。
遺品整理士
遺品整理には大切なものと不要な物の分別、処理・廃棄など、専門的な知識が必要です。
遺族に代わってそれらをおこなう遺品整理士になるには、一般社団法人遺品整理士認定協会による民間資格を取得しなくてはなりません。
通信講座を受講したのちにレポートを提出し、合格することで資格が得られます。
遺品整理士が持っているのは、主に次の知識・技術です。
- 遺品整理の基本
- 遺品買取・査定
- 相続などの諸手続きの代行
- 生前整理相談への対応
- 清掃・ハウスクリーニング
買取いちばんドットコムだからできること
弊社には遺品整理士が在籍しており、通常の不用品処分・買取よりも、さらに込み入ったケースでもお役に立ちます。
たとえば家一軒、部屋丸ごとに残された、大量のものの中から大切な物だけを取り出して、お客様にお渡ししたり買取ったりすることも可能。もちろん、不要な物の処分もお任せください。あわせてハウスクリーニングや、特殊清掃もうけたまわります。
まとめ
中古品の売買に必要な資格・古物商許可への注目が高まっていますが、弊社が取得している資格はそれだけではありません。
古物商許可に加えて、一般廃棄物収集運搬業や産業廃棄物収集運搬業、遺品整理士を取得済みなので、よくある買取業者よりも、さらに安心・便利なサービスを提供可能です。
引っ越しやリフォームなど大量の不要品が出るケースなら、買取れるものと処分するものを分けて、買取分をその場でお支払いします。
また、持ち主がいなくなり大量に残されたものの中から、大切なものと不要なものを分別することも可能です。
ご自身での処分や判断が難しい不用品があるなら、量の多少にかかわらず、買取いちばんドットコムにご相談ください。
