引っ越し後にやることのチェックリスト｜手続き方法やポイントを詳しく解説！

引っ越しが終わったらやるべきことリスト

引っ越し後にやるべきことをタイミングや対象者別にリストにしてみました。
自身が当てはまるものを順番にやっていくことで、手続きに漏れがなくなり、スムーズに新生活を始められます。

▼引っ越し前日にやることはこちらから

引っ越し当日に新居でやるべきこと

✔	やること	当てはまる人
	新居で搬入作業の立ち会いをする	全員
	電気・ガス・水道の利用開始手続き	全員
	インターネットの開通工事に立ち会う	インターネットを使用する人
	近隣への挨拶	特にファミリー層、一戸建てに住む人
	郵便物の転送届を出す	全員

引っ越ししたら役所でやること

✔	やること	当てはまる人
	転入届を出す	ほかの市町村から引っ越してきた人
	転居届を出す	同じ市区町村内で引っ越しする人
	国民健康保険の住所変更	国民健康保険に加入している人
	国民年金の住所変更	国民年金に加入している人
	マイナンバーの住所変更	マイナンバーカードを持つ人
	印鑑登録の住所変更	印鑑登録を保有している人で市町村が変わった人
	学校、園の転校手続き	子どもの学校、園が変わる場合
	児童手当の申請	児童手当を受給している人で市町村が変わった人
	原付免許の住所変更	原付を持っている人
	介護保険の申請	要介護・支援認定を受けている人介護保険被保険者証を持っている65歳以上の人
	ペットの住所変更	犬を飼っている人狂犬病予防法により市町村へ登録が必要

引っ越ししたら警察署でやること

✔	やること	当てはまる人
	運転免許証の住所変更	運転免許証を持っている人
	自動車の車庫証明の手続き	車を持っている人

そのほか　重要な手続き

やること	当てはまる人	手続き先
銀行口座の住所変更	銀行の口座を持っている人	銀行
クレジットカードの住所変更	クレジットカードを持っている人	クレジット会社
NHKの契約の住所変更	NHKを契約している人	NHK
不動産の登記	不動産を所有している人	法務局
車検証の住所変更	自動車を持っている人	運輸支局（軽自動車の場合は軽自動車検査協会）
バイクの住所変更	バイクを持っている人	運輸支局
保険会社の住所変更	保険に加入している人	各種保険会社
スマートフォンの契約の住所変更	スマートフォンを持っている人	携帯電話会社
ネットショッピングの登録変更	ネットショッピングを利用している人	ネットショップ各社
パスポートの住所変更	パスポートをお持ちで本籍地の都道府県に変更があった方	パスポート申請窓口
荷ほどき・段ボール箱の処分	全員	―

引っ越し当日にやること

ここからはリストにあった「やるべきこと」を、さらに詳しくみていきましょう。

新居で搬入作業の立ち会いをする

引っ越し当日には、新居にて引っ越し業者が荷物を搬入する際の立ち会いが必要になります。
ほとんどの引っ越し業者は、荷物の搬出から搬入、作業が終わるまでに立ち会いが必要となり、立ち会いができないときは引っ越し作業を断られることもあるため注意しましょう。

引っ越し作業の立ち合いには主に、以下の3つを確認する目的があります。

荷物の積み忘れ・降ろし忘れがないか
荷物の破損がないか
荷物の紛失や盗難がないか

すべての荷物の搬入が終わったら、できるだけその日のうちに段ボール箱の開封をして、破損や紛失がないか確認しておきましょう。
もし紛失や破損が見つかった場合でも、3ヶ月以内に業者に連絡すれば損害賠償を受けられます。※参考：国民生活センター
困ったときには自治体の消費生活センターへ相談してください。

また、貴重品は引っ越し当日に自分で新居へ持ち運ぶようにしましょう。

電気・ガス・水道の利用開始手続き

電気や水道は引っ越し当日でも手続きができますが、近年はインターネットから利用開始手続きを24時間受け付けていることが多いため、できれば事前に申し込みを済ませておきましょう。
一方ガスは、事前に手続きをしておかないと引っ越し当日に利用できない可能性があります。

電気の利用開始手続きの手順

使用を開始したい日に合わせて、事前に引っ越し先の地域を管轄している電力会社に手続きをしておきましょう。
手続き方法は電話やネット申し込みできることが多く、その場で手続きが完了します。
ただし電球が付いていない場合は電気が付かないため、当日に設置するのを忘れないでください。

【主要電力会社】

水道の利用開始手続きの手順

水道は引っ越し当日でも利用開始手続きができますが、できれば3日前までには水道局へ申し込んでおきましょう。
水道局は土日祝日が休日であることも多く、その日に申し込んだ場合は翌営業日の対応になってしまうことがあります。

旧居での使用停止・新居での使用開始ともにインターネットや電話から申し込みできることがほとんどです。
引っ越し日が土日祝日に該当する場合は、早めに開始手続きをしておきましょう。

【主要都市水道局】

ガスの利用開始手続きの手順

ガスは電気や水道とは違い、自分だけでは使用を始められません。
ガス会社の係員が立ち会った状態で開栓をするという決まりがあるため、引っ越し当日から使うには、前もって希望日の訪問予約を取り付けておく必要があります。

特に春の繁忙期は係員のスケジュールも埋まりやすいので、遅くとも引っ越し日の1週間前までには連絡するのがおすすめです。

【主要ガス会社】

インターネットの開通工事に立ち会う

引っ越し先の物件状況によっては、インターネット回線の開通工事をするための立ち合いが必要になります。
賃貸物件やマンション・アパートなどの集合住宅には、すでに光回線が建物内に引き込まれていることも多く、部屋に光コンセントがある場合には遠隔操作による利用開始が可能です。

ただし新築の一戸建てやオフィスなどで、建物内に光回線が引き込まれていない場合や、室内に光コンセントが設置されていない場合には、作業員によって工事が必要となるため、立ち会いしなければなりません。
開通工事は予約が必要で、作業時間も1～2時間程度かかるため、早めに申し込みをしておきましょう。

近隣への挨拶

近年は近所付き合いが減っているとは言え、引っ越ししたあとにスムーズな新生活を送るためには、近隣への挨拶をやっておくのがおすすめです。
特にファミリー層や一戸建てに住む人などは、挨拶する人が多いようです。

以下は住居別の挨拶先の目安です。

住居	挨拶先
一戸建て	両隣と向かい側3軒、裏側2〜3軒町内長や自治会長
マンションやアパート	両隣と左右4軒

挨拶の際は、500円～1,000円くらいの手土産を持って行くことが一般的です。
名前と引っ越しして来たことを伝えるだけでも十分ですが、子どもがいる場合や近所付き合いをスムーズに進めたい方は家族構成を伝えても良いでしょう。

郵便物の転送届を出す

郵便物の転居届を出しておくと、提出日から1年間は旧住所への郵便物も新居へ転送してもらえます。
申し込み方法はハガキや郵便局窓口でもできますが、手軽に行いたい場合はWEBサービスを利用しましょう。

なお窓口での受付の場合は、運転免許証やマイナンバーカードなどの身分証明書や、旧住所が確認できる書類が必要となるためご注意ください。

役所での手続き

引っ越しが完了したら、ライフラインのほかに住所変更や各種手続きを進めていきます。
ここでは引っ越し後に、役所で優先的に行いたい手続きを紹介します。

転居・転入届の提出

引っ越しをしたら必ず必要なのが転入届です。
ただし引っ越し前の住所が同じ市町村かそうでないかによって届け出が変わります。

	やる人	やること
転入届	ほかの市町村から引っ越してきた人	新住所の役所の窓口で届けを出す
転居届	同じ市町村内で引っ越しをした人	役所の窓口で届けを出す

どちらも引っ越し後14日以内に本人確認書類を持って手続きに行きます。
転入届の手続きをする方は、引っ越し前の市町村でもらった「転出届」も持参しましょう。

国民健康保険の住所変更

会社員ではない人（自営業やフリーランスの人、無職の人など）は国民健康保険の住所変更を行います。
国民健康保険は市町村単位での加入となるため、同じ市町村内での引っ越しであれば加入先は変わりません。
そのため、ほかの市町村から引っ越しして来た場合と、同じ市町村内での引っ越しとで持ち物が異なるため注意しましょう。

【持ち物】

ほかの市町村からの転入…転出証明書・キャッシュカード・本人確認書類・印鑑
同じ市町村内での引っ越し…住所が変わる人全員の国民健康保険証

ただし自治体によって持ち物が異なる場合もありますので、転居先の市町村に確認してください。

国民年金の住所変更

国民年金の住所変更は国民県保健と同様に、会社員でない人は手続きが必要になります。
引っ越し前の手続きは不要ですが、引っ越し後は14日以内に以下を持って役所の窓口へ行きましょう。

国民年金手帳
印鑑

マイナンバーの住所変更

マイナンバーカードを持っている人はマイナンバーの住所変更が必要です。
転居前は手続き不要ですが、転入後は引っ越しした日から14日以内に新しい住所の自治体へ届け出をしなければなりません。
その際、役所へ出向く必要がありますが「マイナポータル」からも事前に申し込みや来庁予約ができるため、利用しておくとスムーズに手続きが進みます。

印鑑登録の住所変更

印鑑登録は同じ市町村内での引っ越しの場合には、役所へ転居届を出した時点で自動的に変更されるため、特に役所で届け出をする必要はありません。

一方、引っ越し先が別の市町村であった場合、転出届を出した時点で旧住所の印鑑登録は抹消されます。
そのため、引っ越し後に転入届を出した際には新しく印鑑登録の手続きが必要になります。

学校、園の転校手続き

お子さんがいる家庭の場合、引っ越し後には園や学校の転校手続きをしなければなりません。
幼稚園や保育園、私立に通うお子さんの場合は、それぞれの園や学校に問い合わせてみましょう。

公立の小中学校での転校手続きは以下の通りです。

●同一市町村内での引っ越しの場合

在学中の学校へ引っ越しの旨を伝える
「在学証明書」と「教科書給与証明書」を受け取る
引っ越し後14日以内に役所へ転居届を提出
「転入学通知書」を受け取る
新たに通う学校へ「在学証明書」「教科書給与証明書」「転入学通知書」を提出

●異なる市町村へ引っ越す場合

在学中の学校へ引っ越しの旨を伝える
「在学証明書」と「教科書給与証明書」を受け取る
引っ越し後14日以内に役所へ転入届を提出、住民票を発行
新住所の教育委員会に新しく発行した「住民票」を提出し「在学証明書」「教科書給与証明書」を提示
「転入学通知書」を受け取る
新たに通う学校へ「在学証明書」「教科書給与証明書」「転入学通知書」を提出

市町村によって多少異なる場合があるため、引っ越し前後の自治体や学校へ確認してください。

児童手当の申請

児童手当を受給している場合は、同じく役所にて手続きを済ませましょう。
同一市町村内での引っ越しの場合は受給元に変更がないため「住所変更届」を提出すれば手続きが完了します。

一方、ほかの市町村からの引っ越しの場合は、引っ越した日から15日以内に以下の書類を持って、窓口で手続きしてください。

児童手当認定請求書
請求者の本人確認書類
請求者の口座番号がわかるもの
請求者の健康保険被保険者証（健康保険証）のコピー

手続きは窓口だけでなくオンラインでもできる場合があります。
また、手続きに必要な書類は自治体によって異なる場合があるため、市町村へ確認しておきましょう。

原付免許の住所変更

原付免許を持っている人（〜50cc以上125cc以下のバイク）は、役所で住所変更の手続きを行います。

同一市町村内であれば転居届を出すだけで手続きが完了します。
一方、ほかの市町村から引っ越した場合は、転居前の役所でもらった「廃車申告受付証」と印鑑、本人確認書類を持って引っ越し先の役所へ行きます。
「標識交付証明書」と「ナンバープレート」をもらったら手続きは完了です。

バイクの手続き方法については「そのほか　重要な手続き」内で紹介しています。

介護保険の申請

以下の人は介護保険の住所変更が必要になることがあります。

要介護・支援認定を受けている人
介護保険被保険者証を持っている65歳以上の人

同じ市町村内での引っ越しの場合は、転居届を出すだけで手続き完了です。

一方、ほかの市町村から引っ越してきた人は、保険の状況に合わせて以下の手続きが必要です。

●要介護・支援認定を受けている人

転居前の住所のある役所へ行き、証明書（介護保険被保険者証、負担割合証、負担限度額認定証など）を返納
「介護保険受給資格証」を受け取る
引っ越し先の住所のある役所へ「介護保険受給資格証」「本人確認書類」「印鑑」を持って介護認定の申請をする（転入から14日以内）

●介護保険被保険者証を持っている65歳以上の人

65歳になると要介護・支援認定を受けていない場合でも介護保険の被保険者証が交付されます。
引っ越しによって市町村が変わる場合は、旧住所の自治体へ被保険者証を返還しなければなりません。
返還したあとは、引っ越し先の自治体から新しい介護保険被保険者証が郵送されてきます。

ペットの住所変更

ペットの種類によっては引っ越しに伴い住所変更が必要です。
住所変更をするのは主に犬ですが、人に危害を加える恐れのある動物は都道府県の許可が必要になるため、詳しくは環境庁の「特定動物（危険な動物）の飼養又は保管の許可について」をご確認ください。

犬の住所変更は、引っ越し先の役所や保健所へ以前発行された「鑑札」を持って行って行います。
「鑑札」を持っていなかった場合でも、引っ越し先で新しい住所の登録をすれば発行してもらえます。

警察での手続き

ここからは役所ではなく、警察署で行う手続きを紹介します。

運転免許証の住所変更

運転免許証を持っている場合は、免許証更新センターか警察署に足を運んで、免許証の住所変更手続きを行います。
その際、必要になる書類は以下の通りです。

運転免許証
新しい住所が確認できる書類（個人番号が印字されていない住民票の写し（コピーしたものは不可）、健康保険証、マイナンバーカード（通知カードは除く）など）

手続きの際には転入届を提出した後の新しい住民票が必要になるので、先に役所での手続きを済ませておきましょう。

自動車の車庫証明の手続き

自動車や軽自動車は車庫証明が必要となりますが、車庫の住所が変更になる場合には警察署へ届け出る必要があります。

以下の書類を持って新しい住所を管轄する警察署で手続きします。

自動車保管場所証明申請書
自動車保管場所標章交付申請書
保管場所の所在図・配置図
保管場所使用権原疎明書面（自認書）または保管場所使用承諾証明書

つい忘れてしまいがちな車庫証明申請ですが、転入してから15日以内に行うようにしてください。
また、車検証の住所変更も忘れずに申請しておきましょう。

そのほか重要な手続き

ここからは役所や警察署以外での手続きについて紹介します。
申請期限はないものが多いですが、いずれも早めに手続きを行うようにしておきましょう。

銀行の住所変更

銀行の住所変更手続きには細かい期限は設けられていません。
しかし早く済ませておかないと、重要な書類が旧住所に届けられてしまう可能性があります。

手続きが必要な書類が新しい住所に届かないと、申し込み期限が切れてしまったり、改めて手続きをするのに時間がかかったりといったトラブルに繋がることも。
こうしたトラブルを防ぐためにも、荷ほどきを進めるよりも先に銀行での住所変更を済ませておくことをおすすめします。

クレジットカードの住所変更

クレジットカードは住所や氏名、電話番号などの個人情報が変わった場合、すみやかに届け出る義務があります。
転入届を提出したら、クレジットカード会社のサイトや電話に問い合わせをして、住所変更手続きをしましょう。

加入している保険の住所変更

加入している生命保険や医療保険、地震保険や火災保険などがあれば、早い段階で住所などの変更手続きを届け出ましょう。
近年では電話だけでなくインターネットを通じて、手軽に変更手続きができる企業が増えてきました。
あらかじめ保険会社のホームページで、手続き方法を調べましょう。

NHKの契約の住所変更

NHKの受診料を払っている方は、引っ越しの際に住所変更をしておきましょう。
変更手続きはWEBページから簡単に行えます。

不動産の登記

不動産を保有している場合は、引っ越しに伴い住所変更登記をしなければなりません。
2025年9月の時点では、住所変更登記を引っ越し後いつまでに行うといった明確な決まりがありませんが、令和8年、2026年4月1日以降には住所変更登記が義務化されます。
住所が変わってから2年経ってしまうと5万円以下の過料が発生してしまうため、注意しましょう。

住所変更登記は自分で法務局へ出向くか、オンラインや郵送にて手続きする方法があります。
自分での手続きが難しい方は、司法書士に依頼しましょう。

車検証の住所変更

車を保有している人は、引っ越し後15日以内に車検証の住所変更手続きをすることが法律で定められています。
住所変更手続きをしておかないと、税金の通知書が届かなかったり、自賠責保険が無効になったりする恐れがあるため注意してください。

手続き先は普通自動車の場合は「引っ越し先の住所を管轄する陸運局」へ、軽自動車の場合は「軽自動車検査協会」で行います。
どちらも新しい住所を確認する住民票や、1か月以内に発行した車庫証明書が必要です。

バイクの住所変更

バイクを保有している方も住所変更が必要です。
こちらも法律で15日以内の手続きが義務付けられているほか、住所変更をしていないと税金の通知が届かなくなってしまう恐れがあるため、早めに手続きしておきましょう

手続きは引っ越し先の管轄の運輸支局で行います。
バイクの排気量によって用意するものが異なるため注意してください。

バイクの排気量	用意するもの
126～250cc以下	・自動車損害賠償責任保険証書・新住所の住民票（発行から3ヵ月以内）・軽自動車税申告書・印鑑・ナンバープレート（管轄が変わる場合）
251㏄以上	・自動車損害賠償責任保険証書・自動車検査証（車検証）・新住所の住民票（発行から3ヵ月以内）・印鑑・ナンバープレート（管轄が変わる場合）

保険会社の住所変更

生命保険や医療保険、自動車保険など、保険に加入している場合には、住所変更の手続きをしておきましょう。
保険の住所変更はいつまでに必ず行うといった期限は設けられていません。
しかし住所変更をしていないと、大事な書類や通知が届かない恐れがあるため、早めにやっておくのがおすすめです。

手続き方法については自身が加入している保険会社へ問い合わせてください。

スマートフォンの契約の住所変更

スマートフォンを契約している方は、郵便物の転送届の有効期間が切れる1年以内に住所変更手続きを済ませておきましょう。
住所変更は携帯ショップやオンライン上で行えます。

ネットショッピングの登録変更

ネットショッピングを利用している方は、各種サービスの住所変更をしておきましょう。
ショッピングサイトの住所変更はサービス利用時にいつでも変更できますが、頼んだ商品が新しい住所に届かなくなってしまうため、早めに手続きしてくと安心です。

パスポートの住所変更

パスポートの住所変更は、住所のみの変更や同一県内での本籍地変更の場合は特に手続きする必要がありません。
ただし本籍地の都道府県に変更があった場合には、パスポートセンターで以下のどちらかの手続きを行いましょう。

新たに有効期間10年（手数料16,300円）もしくは、5年（手数料11,300円・12歳未満は手数料6,300円）のパスポートの申請（切替申請）をする
申請時に提示した有効パスポートと残存有効期間が同一の新たなパスポート「残存有効期間同一旅券（手数料6,300円）（オンライン申請は5,900円）」を申請する

今お持ちのパスポートの有効期限や手数料を踏まえて、どちらかを選択してください。

以下は手続きで用意するものです。

戸籍抄本または戸籍謄本（6か月以内）
パスポート用の写真（縦45×横35mm）
有効なパスポート
住民票の写し（ほかの都道府県の方が申請する場合）

荷ほどき・段ボール箱の処分

荷ほどきや段ボール箱の処分は、引っ越し後の新生活をスムーズにするためにも早めにやっておきましょう。
特に段ボール箱はたくさんあると処分が大変ですので、引っ越し業者にまとめて回収してもらうのがおすすめです。

ただし引っ越し業者によっては回収が有料になる場合や、「引っ越し後〇か月以内」と回収に期限を設けている場合もあります。
業者に引き取ってもらえない場合には、自治体の資源回収や地域の回収ボックスなどを利用して処分しましょう。

手続きをするうえで気を付けたいポイント

ここでは各種手続きをしていくうえで、気を付けたいポイントを紹介します。

必要書類を用意しておく

役所や銀行などの手続きをする際には、事前に必要書類を確認して用意しておきましょう。
必要書類を忘れると、また改めて足を運ばなければいけない可能性があるため注意してください。

手続きの際に必要となることが多いものは以下の通りです。

印鑑
転出証明書
身分証明書（運転免許証や保険証など）
マイナンバーカード
ダウンロードした申請書
手数料

特に身分証明証はほとんどの手続きで必要になります。
また、手続きには手数料が発生するものもあるので、忘れずに現金も持っていきましょう。

引っ越しから何日後が期限なのかを調べる

引っ越し後の変更手続きは、期限が定められているものが多くあります。
荷ほどきが済んで落ち着いてから手続きをしようとすると、期限が過ぎてしまう可能性があるため何日までに済ませるべきなのか調べておきましょう。

以下に期限のある手続きをまとめました。

引っ越し日から14日以内に行う手続き

転出届
転入届
転居届
国民健康保険の住所変更
国民年金の住所変更
マイナンバーの住所変更
介護保険の住所変更
運転免許証の住所変更
学校、園の転校手続き

引っ越し日から15日以内に行う手続き

児童手当の申請・住所変更
車検証の住所変更
自動車の車庫証明の住所変更
バイクの住所変更

引っ越し日から30日以内に行う手続き

ペットの住所変更

明確な期限はありませんが、保険関係も早めに終わらせておくと安心です。
また、期限が設けられていない銀行口座やクレジットカードの住所変更も、郵便物の転送期間が終わる1年以内には手続き終わらせておきましょう。

手続き以外で引っ越し後にやっておきたいこと

引っ越ししたら手続き以外にもやっておきたいことがいくつかありますので紹介します。
少しの手間で新生活がグンと快適になるので、ぜひやっておきましょう。

害虫対策をする

引っ越し時に害虫対策をしておくと、ゴキブリやダニなどの発生を防げます。
できれば以下の3つをやっておくのがおすすめです。

入居前に燻煙剤を炊く
換気扇へフィルターを設置する
室外機の排水ホースへの防虫キャップ設置

これ以外にも、ゴキブリ毒餌剤を設置したり、布団にダニ捕集マットを設置したりするのも効果的です。

備え付けの棚の掃除・シートの設置

引っ越した先に備え付けの棚がある場合は、中を拭き掃除しておきましょう。
賃貸物件の場合、入居前にクリーニングされることが多いですが、棚は掃除されていないことも多く、汚れていることがあります。

また、食器の保護や汚れ防止のためにシートを敷いておくのがおすすめです。
シートは100円ショップやホームセンターなどで入手できます。

浴室のカビ対策をする

浴室は対策をしていないとカビが発生しやすい場所です。
入居してすぐに、お風呂の防カビ剤を使用しておくことでしばらくはカビの発生が防げます。
煙タイプの防カビ剤は2か月に1回程度使用するのが有効ですので、定期的に行うと良いでしょう

また、浴室の壁や鏡には撥水スプレーをかけておくと水垢や汚れが付きにくくなるのでおすすめです。

まとめ

今回は引っ越し後にやるべきことを一覧にしてお伝えしてきました。
引っ越し後は荷ほどきや荷物の片付けなどで忙しいですが、手続きには期限が設けられていることが多いため早めにやっておくのがおすすめです。

特に転入・転出届や運転免許証の住所変更など、法律で期限が定められているものは期限を過ぎてしまうと余計な費用や手間がかかってしまう場合があります。
手続きは委任状があれば代理人による申請も可能になることが多いため、自分で行うのが難しい場合は利用してみましょう。

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