よくある買取詐欺の手口とは？
PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）に寄せられた「訪問購入に関する相談件数」は、2025年時点で減少傾向にあるものの、依然として高い件数で推移しています。
| 年 | 相談件数 ※消費生活センター等からの経由相談は含まない |
|---|---|
| 2023年 | 8,623件 |
| 2024年 | 7,909件 |
| 2025年 | 7,523件 |
| 2026年 | 826件（2026年5月31日時点） |
誰にでも起こりうるトラブルだからこそ、事前に手口を知っておくことが重要です。
以下では、買取詐欺の代表的な手口を実例とともに紹介します。
飛び込み訪問による「押し買い」
依頼もしていないのにいきなり業者が家を訪ねてきて、貴金属やブランド品を強引に安値で買い取る、いわゆる「押し買い」という手口です。
特に一人暮らしの高齢者が狙われやすく、実際に以下のような被害が報告されています。
- 断ってもしつこく勧誘され、個人情報を話してしまった
- 売る予定のなかった貴金属まで強引に買い取られた
- 居座られて断り切れず、貴重な品を安値で手放すことになった
（参考：国民生活センター｜不用なお皿の買い取りのはずが、大切な貴金属も強引に買い取られた！）
特定商取引法では、消費者から依頼していない訪問購入の勧誘は禁止されています。
そのため、突然訪問してきた業者に応じる必要はありません。
しかし、長時間話し込まれたり威圧的な態度を取られたりすると、冷静な判断が難しくなることもあります。
被害を防ぐためにも、アポイントのない訪問には応じないこと、品物を見せたり預けたりしないことが重要です。
依頼した品以外のものを買い取ろうとする
着物や古い食器の回収を依頼したところ、引き取りに来た業者にブランド品や貴金属の買取を持ちかけられる、というケースもあります。
悪質な業者は、最初から高価な品物を目当てにしているものの、警戒されないよう「不用品回収」などと名目を変えてアプローチしてきます。
たとえ買取詐欺に発展しなくても、高額な回収費用を請求されたり、回収した品を不法投棄されたりと、別のトラブルにつながる可能性もあるため、依頼時には注意が必要です。
無料査定を装い強引な契約を迫る
無料査定を受けるだけのつもりが、査定後「ここで断るとキャンセル料がかかる」「取り消しはできない」と言われ、強引に契約を結ばされてしまった、というケースもよく聞かれます。
- 断ろうとしたら、手数料を請求された
- 「今決めてくれないと損ですよ」と迫られ、契約してしまった など
こうしたケースの多くは、依頼前に業者の評判や会社情報をしっかり確認していれば防げた可能性があります。
とはいえ突然現れた業者をその場で精査するのは容易ではありません。
だからこそ、素性のわからない業者には最初から査定を頼まないこと、そして「今すぐ決めてほしい」と言われても冷静に判断するための時間を確保することが重要といえます。
大手業者を装った「なりすまし」
信頼感を与えるために、大手買取業者を名乗って訪問してくるケースもあります。
実在する企業の名前を使い、高価な品を安値で持ち去る悪質な手口です。
正規の買取業者は依頼を受けてから訪問するのが基本なので、突然営業に訪れることはありません。
名の知れた企業を名乗っていても、アポイントなしで訪問してきた時点で怪しいと思ったほうがいいでしょう。
たとえ査定してほしい品があっても、その場で応じるのは避け、自分から公式窓口を通じて査定を依頼してください。
査定額を伝えずに品物を持ち去る
「後で金額をご連絡します」と言われ、品物だけを持ち去られてしまうトラブルも発生しています。
品物を取り返したくても、名刺や書類に記載されている連絡先が架空のものだったり、契約書・受領書が交わされていなかったりした場合、被害を証明する手段がなく、泣き寝入りとなるケースも少なくありません。
曖昧な説明のまま品物を預かろうとする相手には、十分注意が必要です。
たとえ一時的な預かりであっても、信頼できる業者かどうかを見極めたうえで対応するようにしましょう。
詐欺にあわないためにはどうすればいい？
ここからは、買取詐欺の被害にあわないための対処法を解説していきます。
- 依頼していない業者は自宅に上げない
- 公式サイトや口コミを確認する
- 古物商許可の有無を確認する
- その場で即決しない
- やり取りの記録を残しておく
- 複数人で対応する
- 複数業者に査定を依頼する
買取の利用を検討している方は、ぜひ一度目を通してみてください。
依頼していない業者は自宅に上げない
突然業者が訪ねてきても、家の中に入れさえしなければ、無理やり品物を買い取られる心配はありません。
インターホン越しにきっぱり断る、ドアを開けないなど、毅然とした対応を心がけましょう。
すでにお伝えした通り、消費者側から勧誘を求めていないにもかかわらず、事業者が自宅などで買取契約を持ちかけることは、特定商取引法で明確に禁止されています。
これは立派な違法行為です。
業者がなかなか立ち去らない、しつこくつきまとってくるといった状況で不安を感じたら、我慢せずすぐに警察へ相談してください。
公式サイトや口コミを確認する
査定を依頼する前には、必ず業者の公式サイトを確認し、正確な情報が記載されているかをチェックしましょう。
- 実在する会社かどうか（所在地）
- 電話番号がつながるかどうか
- 買取の実績があるかどうか
また、公式サイトに加えて、インターネット上の口コミやレビューをチェックしておくことも重要です。
「業者名＋評判」「業者名＋トラブル」などで検索すれば、実際の利用者の声や注意すべきポイントが見つかりやすくなります。
古物商許可の有無を確認する
正規の買取業者は、各都道府県の公安委員会が発行する「古物商許可」を取得しています。
許可番号は、古物商許可証や会社の概要欄などで確認可能です。
番号の記載がない場合や、確認を求めても曖昧な回答しか返ってこない場合は、違法営業や詐欺の可能性があります。
トラブルを避けるためにも、許可を得た業者を選んでください。
その場で即決しない
「今日中に決めていただければ高値で買い取ります」「今契約すれば特典がつきます」といった文句で判断を急がせるのは、悪質な業者の常套手段です。
焦って対応すると、納得できない条件で契約してしまうおそれがあります。
その場で判断せず「家族と相談してから決めます」「後日こちらから連絡します」とはっきり伝えましょう。
誠実な業者であれば、検討する時間をしっかり確保してくれるはずです。
やり取りの記録を残しておく
口頭でのやり取りは、後になって「言った・言わない」の食い違いが起こる可能性があります。
トラブルを避けるためにも、会話の内容や対応をできるだけ記録に残しておくことがポイントです。
- 訪問日時やスタッフの名前をメモしておく
- 会話を録音する（スマホで可）
- パンフレットや契約書類を保管する など
書面や録音など第三者に示せる証拠があれば、万が一のときも対応しやすくなります。
複数人で対応する
業者に1人で対応すると強引な説得に流されてしまうおそれがあるため、契約時は、家族や友人などに同席してもらうことをおすすめします。
客観的・冷静な判断ができる環境を整えておくことが大切です。
複数業者に査定を依頼する
複数の業者に査定を依頼する「相見積もり」も有効な方法です。
買取価格の相場がつかみやすくなるだけでなく、接客態度やサービス内容など、業者ごとの違いも比較しやすくなります。
多少手間はかかりますが、3社以上から見積もりを取り、じっくり比較・検討してみてください。
もし詐欺にあってしまったら？
買取詐欺の手口は年々巧妙になっているため、注意していても騙されて契約してしまったり、家族が知らない間に被害にあってしまったりする可能性は十分にあります。
そんなときは、以下の対応を参考にしてください。
消費生活センターに相談する
被害に気づいたものの「どうすればいいかわからない」と感じたときは、お住まいの地域に設置されている「消費生活センター」へ相談するのがおすすめです。
買取詐欺に関する具体的なアドバイスを受けられるだけでなく、適切な相談機関の紹介やクーリングオフの手続き方法なども教えてもらえます。
もし直接相談できる消費生活センターが近くにない場合は、消費者ホットライン（188）や国民生活センターを通じて専門家の相談を受けることも可能です。
クーリングオフ制度を活用する
クーリングオフ制度とは、訪問販売や電話勧誘などで契約を結んだ場合に、一定期間内であれば無条件で契約を解除できる仕組みです。
消費者が契約後に冷静に考え直す時間を確保し、不当な契約やトラブルを防ぐために設けられています。
訪問販売や電話勧誘の場合、クーリングオフ期間は書面（契約書）を受け取った日から8日間以内となっています。
被害にあった際は、期間内に速やかに手続きを進めましょう。
クーリングオフの基本的な流れ
- 契約書または申込書を受け取る
- クーリングオフできる期間を確認（通常は8日以内）
- 書面または電磁的記録で解除の意思を通知
- 特定記録郵便や簡易書留などで発送
- コピーや受領証など、証拠として記録を保管
たとえ8日を過ぎていても、詐欺や脅迫などの悪質な事情があれば、契約の取り消しが認められる可能性もあります。
時間が経ってしまっているからとあきらめず、一度消費生活センターに相談してみてください。
警察への相談も選択肢のひとつ
業者の手口があまりに悪質な場合や、被害額が大きい場合には、警察（生活安全課など）への相談も検討しましょう。
実際に、買取詐欺に関して逮捕に至った事例もあり、被害届の提出で動いてくれることもあります。
「どうせ無理だろう」と思い込まず、行動を起こすことが大切です。
まとめ
「買取詐欺」は誰にでも起こりうるトラブルです。
「自分には関係ない」「自分なら断れる」と思っていても家族が詐欺にあう可能性だってあります。
被害にあわないためには、詐欺の手口とその対策についてよく知っておくことが重要です。
万が一トラブルになった場合も、制度や相談窓口の存在を知っていれば冷静に対処できるでしょう。
買取サービスで不安がある場合は、ぜひこの記事を参考にしてください。
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