買取成立後に「返金依頼」が発生する理由
リサイクルショップや買取専門店などで買取が成立した後、返金依頼が来るケースにはどのような理由があるのでしょうか。
ここでは返金依頼の理由についてまとめてみました。
1.買取基準外であることが発覚したケース
実際のところ、返金依頼となるのはこれが最も多いかもしれません。
ここで言う買取基準外とは各店舗で決められた基準に満たない品のことで、主に以下のようなものがあります。
- コピー品（偽物）
- 劣化により真贋の判断がつかないもの
- 買取店にマニュアルがなく、本物かどうか判断できないもの
- 商品自体は本物だが、客自身で改造を加えたもの
- 人物的に怪しい、盗難品の可能性がある場合
買取基準外の代表的なものがコピー品です。
近年ではスーパーコピーと呼ばれるような精工な造りの偽物が増えており、本来ではあってはいけないことですが、査定スタッフが本物と間違えて買い取ってしまうというケースもあります。
コピー品の販売は法律で禁止されており、たとえ本物と見分けがつかないようなものであっても、偽物だと分かれば買い取ってはもらえません。
特にブランドの新作や偽物が多く出回っているもの、店自体に見分け方のマニュアルを用意できていないものなどは本物かどうかの判断がしにくいため、「念のために断る」ということもあるようです。
また、本物ではあるけれどブランドロゴやシリアルナンバーの刻印が劣化により判別できない、確認できないというような物も買取基準外となりやすいでしょう。
ほかには、本物の商品にお客様自身がリメイクや修理などで手を加えてしまったケースです。
たとえば「レザー部分を布に張替える」「自分で装飾を施す」など、元の形を変えてしまったものは買い取ってもらえません。
2.買取金額の設定ミス
これもあってはならないことではありますが、買取店のスタッフによってこのような「買取金額の設定ミス」が起きてしまう場合があります。
たとえば以下のようなケースです。
- 見積書の査定額や点数を打ち間違える
- 適正ではない価格で買い取ってしまう
買取店への持ち込み点数が多いときや、在籍するスタッフが少なく時間に追われているときなどに起きやすいのが、見積書の査定額や点数を間違えるといった「不注意によるミス」です。
買取に出した側にとっては「そんなのは明らかな店側のミスだから困る」ということになりますが、買取店からすると、人による作業であるため100％完璧にするとは言い切れないというところです。
また、新人スタッフによる査定は経験値が浅いということもあり、適正ではない価格で買い取ってしまうというケースもあります。
買取においてはまったく同じ「状態」のものはほとんどなく、マニュアルを元に買取品の劣化具合や需要、もちろん本物であるかどうか、ということまで判断しなければなりません。
査定時には一人のスタッフではなく複数人のチェックが入ることもありますが、あまり高額ではないもの（おおよそ5万円以内）のときには、上記のような買取金額の設定ミスが起きてしまうこともあるのです。
買取基準外が発覚するのはなぜ？
はじめにお伝えしておくと、買取成立後に買い取った商品が「買取基準外であった」ことが発覚するケースはあまりありません。
買取店によっても異なりますが、査定時には何人かのスタッフでダブルチェックしたり、新人スタッフであれば上司に確認してもらったりしてから、買取という形になるからです。
とは言え、なかには「買取が成立した後に買取基準外であることが発覚する」ケースもあります。
それはどのような状況なのでしょうか。主に以下のような理由が挙げられます。
1.ほかのスタッフが確認して発覚するケース
高額買取となれば何人かのスタッフのダブルチェックが入ることも多いのですが、あまり高額ではない買取品となるとスタッフ一人で査定から買取までを行う場合もあります。
買取が成立した後、別のスタッフが実績や品物を確認して「買取基準外の品ではないか」と気付く、というわけです。
2.業者オークションに出品して発覚するケース
買取店がお客様から中古品の買取をしたあと、一般的には「買取店が自社で再販売する」か、「同業他社へ販売する」のどちらかに分かれます。
自社ではなく同業他社へ販売する場合は、オークションへ出品するという流れになりますが、その際に他社から「買取基準外」と言われて発覚するというわけです。
3.自社で再販売し、お客様から指摘されて発覚するケース
ほとんどないケースですが、ごく稀にあるのが自社で買い取った品を再販した際、その商品を購入したお客様から指摘されるというケースです。
指摘内容というのは具体的に「これはコピー品ではないか？」ということです。
このケースの場合、お客様自身がブランド品の知識を相当持っており、コピー品ではないかと疑ったケースか、購入した品を正規店へ修理に出した際に断られてしまったというケースのどちらかがほとんどです。
もちろん、正規品での修理を断られた理由は「コピー品であるから」です。
偽物を買取店に持ち込んでしまっても大丈夫？
「買取基準外」＝「偽物」というわけではありませんが、買取店へ持ち込んだ品物の状態がよいにもかかわらず買取を断られたという場合には、偽物と疑ってもよいでしょう。
自分が持っていた品物が偽物だとわかってショックを受けるのはもちろんですが、そもそも偽物を持ち込んでしまって大丈夫なの？と不安に思う方もいるかもしれません。
ここでは、買取店へ偽物を持ち込んでしまったときの注意点をお伝えします。
【前提】偽物と断言できるのは正規店のみ
ブランド品を買取店へ持ち込み、「偽物ですか？」と聞いても断言してもらえないというケースは少なくありません。
実はブランド品に限らずメーカー品に関しては「偽物」だと断言できるのは正規店だけで、正規メーカー以外の店舗や業者では「これは偽物です」と判断できないという暗黙のルールがあります。
もちろん、経験の高いプロの査定士の場合、一目見て「偽物である」と判断できる場合もありますが、それをお客様に伝えるときには「当社の買取基準外です」という言い方になるでしょう。
そのため、買取基準外と言われたら「偽物かもしれない」ということも考えたほうがよいかもしれません。
偽物と知らずに買取に出した場合は問題ない
買取査定に出した品物が偽物だと知らなかった場合、罪に問われることはありません。
さらには、買取が成立しまった場合でも依頼者側（客）が偽物だと知らなかった場合には返金義務も発生しません。
しかし、依頼者側が本当に偽物かどうか知らなかったと証明するのは現実的には難しく、そのまま返金しないと詐欺罪で訴えられることも考えられます。
たとえ偽物だと知らなかった場合でも、返金依頼が来た場合には早急に対応するのがよいでしょう。
偽物だと知っていて持ち込んだ場合は罪に問われる
偽物だと知りながら買取店へ持ち込んだ場合は「違法行為」であるため、罪に問われる可能性が高くなります。
偽物を本物と偽って売るということで「詐欺罪」となる場合や、ブランドの商標権を侵害したとして「商標法違反」に該当する場合もあります。
これらの罪が認められた場合は罰金や懲役刑が科されることがあるほか、店側から損害賠償を請求されるなどのリスクも考えられるでしょう。
特に1回だけの持ち込みではなく、何度も店に偽物を持ち込んだり、買取店数が多かったりした場合には悪質だとみなされ、より罪が重くなるかもしれません。
返金依頼があったときはどうすればいい？
では実際に買取品の返金依頼が来たときにはどのように対処すればよいのでしょうか。
ここでは弁護士の見解も交えて解説していきます。
基本は「返金しなくてはならない」
前述したように、一度は買取成立したものの返金依頼が来るということは、お店側に査定時のミスがあったということです。
そのため、お客様によっては「一度は買取成立して現金も受け取ったのに、いまさら返金なんてできない」という方もいるかもしれません。
しかし、結論から言うと返金に応じる必要があります。
というのも、買取成立の際にはお店側から「買取規約」を提示されており、同意するというサインを記入してから買取成立しているケースがほとんどであるからです。
この買取規約の中には「買取基準外商品（コピー品）の場合、速やかに契約を解除し、返金に応じていただく」という文言が入っています。
お互いにコピー品でないことを前提に買取契約を締結しているので、コピー品だと判明すれば返金しなくてはならないというわけです。
弁護士の見解は？
買取成立後の返金について、インターネット上でもいくつかの相談が記載されていました。
以下のケースについて、弁護士の見解を紹介します。
【ケース1】
- 買取成立後5日後に返金依頼
- 買取品は買取基準外だったとのこと（恐らくコピー品）
- 買取基準外であれば買取できないとの記載のある「買取規約」にサイン済み
- ただし「買取規約」について詳しい説明は受けていない
【弁護士の見解】
- 返金しなければならない
- コピー品であることが判明した場合、店側としては「民法上共通錯誤」に基づく錯誤取消が可能
- 返金を拒絶すると詐欺罪で被害届を出す可能性もある
- ただし買取品の返却と返金のために、店に行くための手間賃や交通費を差し引くという交渉は可能
買取規約に「買取基準外商品であった場合は返金」など、記載があるときは、法的にも返金しなければならないということです。
【ケース2】
- 買取成立後、1週間後に返金依頼
- 買取品は買取基準外だったとのこと（理由不明）
- 買取基準外の理由は教えてもらえないが、コピー品という認識もなく故意ではない
- 返金の意思がなければ少額訴訟を起こすと言われた
【弁護士の見解】
- 返金の義務はない
- 依頼者（客）側が偽物だと知らずに買取に出し、買取店の判断で契約が成立しているため依頼者には落ち度がないという考え
- 訴訟費用は敗訴側が負担するのであまり心配いらない
このケースでは買取規約について触れておらず、弁護士の見解は「返金しなくてよい」ということでした。
弁護士やそのときの状況によっても回答が異なるため、一概に「これが正しい」とは言えないでしょう。
とは言え、多くのケースでは「返金するのが望ましい」との結果でした。
返金を拒んだらどうなる？
買取店から返金依頼が来た際に、「返信を無視しよう」「返金しないでおこう」と考える人もいるかもしれません。
しかし、これはおすすめできません。
というのも、返金しなければ店側は以下のような対策に出る可能性があるからです。
- 詐欺罪で被害届を出す
- 訴訟手続きを起こす
訴訟に関してはいきなり訴えを起こされるというわけではなく、まず「返金してください」という旨の内容証明が届き、それも無視すると「最終通告」され、その後訴訟という流れになります。
実際にはこのような手段に出る前に返金手続きをするというケースがほとんどですので、実際に被害届や訴訟手続きを起こされることはかなり少ないと思われます。
しかし、店側がこのような手段に出る可能性があるということは知っておくとよいでしょう。
お金がない…どうしても返金できないときは
返金依頼が来たとき「手持ちのお金が用意できない」と断る人も一定数います。
なかには手持ちがないと言えば払わずに済む、と考えている方もいるかもしれませんが、実際には払わずに済むということはありません。
返金依頼があれば基本的には返金しなくてはならず、一括では難しいということであれば分割で返金できることもあります。
買取成立後に返金依頼が来たときの対処法
買取成立後にお店側から返金依頼がきたとき、焦ってしまったり不安になったりする方も多いでしょう。
ここでは安心できる取引のために、返金依頼が来た後の対処法もご紹介します。
1.買取店の説明をよく聞く
まずは返金しなければならない理由をよく聞いてみてください。
買取店からは「買取基準外」と言われることも多いですが、偽物であればどこで判断したのかや、なぜ発覚したのかを追及すると、教えてもらえる場合もあります。
一般消費者（客）にしてみればお店側は鑑定のプロですので、一度は買取できると判断したものをできないと言うならば、その理由は聞いておきたいというのが一般的な考えです。
買取基準外となった根拠を聞くことで、納得して返金手続きが踏めるでしょう。
2.根拠となる書類を確認する
買取成立の際には店舗側から「買取契約書」を提示され、サインしていることがほとんどです。
その書類またはタブレットなどにサインすると、買取契約書の内容に同意したことになっています。
控えがあればその内容を確認し、「買取基準外があった場合」の対応通りにしなければなりません。
もし控えがない場合には、店舗側へ内容の確認を求めましょう。
もしサインしていない場合や、買取契約書内で買取基準外についての記載がない場合には「返金に応じなくてもよい」という可能性があります。
3.返金に関する交渉
書類や返金理由について確認を行い、やはり返金しなくてはならないというときには、以下のような交渉が必要になるかもしれません。
- いつまでに支払うか
- 分割払いができるか
- 商品の返却はどうするか
- 振込手数料や商品の返却送料は店側負担にできるか
もし商品を取りに行った場合には、買取店までの交通費を請求できる場合もあります。
ただしこれは交渉次第ですので、店舗ごとに対応が異なるでしょう。
4.「消費者センター」や「弁護士」に相談する
これまでの対応をしても、どうしても返金に納得できないというときには「消費者センター」や「弁護士」へ相談するという手段もあります。
自分と同様の相談や事例などがインターネット上で出てくる場合もありますので、参考にしてみるのもいいかもしれません。
買取店の不正行為に注意！
ブランド品の売却は高額での取引となりやすく、トラブルにならないよう注意しなければなりません。
ここでは買取店の不正についてお伝えしていきます。
買取店の不正行為
買取店のなかには悪質な業者も存在しており、以下のような不正が行われている場合もあります。
- 偽物と知りながら買取、高額で転売
- 買取成立後、偽物と発覚し返金要求したが品物は返さない
- 返金要求後、本物を偽物とすり替えて返品
あまりないことではありますが、買取店のなかにはこのような悪質な不正をしている業者もいるようです。
しかしこれらは詐欺罪に該当する場合もあり、重罪となります。
特に本物を買取に出した後「買取基準外が発覚したので返金してほしい」と言い、「偽物とすり替えて返送する」や「返金されたのに品物を返送しない」などは窃盗罪にも当たります。
このような疑いを持った場合には、消費者センターへ相談してみましょう。
トラブルに遭わないためには買取店選びが重要
買取でのトラブルに遭わないためには、買取店選びが重要になります。
以下のような点に気を付けて、信頼できる買取店を利用しましょう。
- 口コミ・評判がよいか
- インターネット上にホームページがあるか（所在地が記載されているか）
- 古物商許可証を保有しているか
- スタッフの実績や経験が豊富か（鑑定士が在籍しているか）
- 個人情報保護、契約内容などを確認
- 取り扱いブランド
優良な買取店であればこれらはクリアしていることがほとんどです。
買取時の契約内容に関しては、「買取基準外」について確認しておくとともに、支払い条件やキャンセルポリシーなどもチェックしておくとよいでしょう。
まとめ
今回の記事では買取成立後の返金について解説してきました。
買取成立後に返金依頼が来ることはごく稀なケースではあるものの、人が査定・鑑定をしているということもあり、時にはこのようなことも起きてしまいます。
もちろんお店側はそんなことが起きないよう細心の注意を払っており、スタッフのダブルチェックを行うことも多いでしょう。
それでも返金依頼がきてしまったときには、冷静に対応し、買取店と交渉することも大切です。
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