不用品回収詐欺とは?

不用品回収詐欺とは「無料」「格安」「即日対応」などの甘い言葉で利用者を誘い、実際には高額請求や不法投棄などのトラブルを引き起こす悪質な回収業者による詐欺行為を指します。
ここではまず、不用品回収詐欺の実態や背景について確認していきましょう。
被害件数は増加傾向
国民生活センターや各地の消費生活センターに寄せられる不用品回収サービスに関する相談は、2018年度に1,354件だったのに対し、2021年度は2,231件と、急激に増加しています。
2025年には「不用品回収サービス利用者の9割超が何らかのトラブルを経験した」という調査結果も出ており、依然として消費者が被害に遭いやすい環境が続いているといえるでしょう。
参照:不用品回収サービス利用者の9割超が「トラブルを経験」! 実態調査から分かった具体的内容と回避のポイントを解説
不用品回収業界で詐欺が多発する背景とは
不用品回収業者は、引っ越しの期限が迫っている、遺品整理を早く終わらせたい、突然の来客前に片付けたいなど、依頼者が時間的余裕のない状況で利用されることが多いサービスです。
そのため、十分に比較や確認を行わないまま契約してしまい、後からトラブルに発展するケースも少なくありません。
加えて、次のような業界の構造も、被害の拡大を助長しています。
- 不用品の種類や量、搬出の難易度などで料金が変動するため、適正価格が分かりにくい
- 許可制度が利用者に認知されておらず、無許可業者が紛れ込みやすい
- 所在地や運営実態が不明確でも、訪問営業のため確認しづらい
- 回収後の処分方法が不透明で、不法投棄されても発覚しにくい
- 特別な資格や専門知識がなくても「不用品回収業者」を名乗れる
こうした背景や実態を知らないままでは、不当な金額を言われるがままに支払わされてしまったり、詐欺だと気づかないまま対応が遅れてしまったりするおそれがあります。
詐欺の実態や手口を事前に知っておき、被害を未然に防ぐことが重要になるでしょう。
不用品回収詐欺の代表的な手口

前述したように、不用品回収詐欺を防ぐには、相手がどのような手口を使うのかを事前に知っておくことが重要です。
ここでは、特に相談件数の多い手口について詳しく解説します。
無料回収を謳った高額請求
「無料で回収します」と謳いながら、実際には作業後に高額な料金を請求する、最も典型的な詐欺手口です。
チラシやトラックの表示を見て本当に無料だと信じて依頼したところ、作業完了後に「無料なのは一部だけ」「処分費や運搬費がかかる」と言われ、想定外の料金を請求されます。
作業がすでに終了していることもあり、その場で断ることが難しく、言われるまま支払ってしまうケースも少なくありません。
積み込み後の追加料金請求
荷物をすべてトラックに積み込んだ後で「予想より量が多かった」「重量オーバーだ」などと理由をつけて、見積もりで出した金額に大幅に料金を上乗せする手口です。
すでに荷物が積み込まれているため「降ろしてもらう」という選択肢を取りにくく、依頼者は泣く泣く追加料金を支払うしかない状況に追い込まれます。
中には「今払わないと荷物を持って帰れない」「ここで降ろすと不法投棄になる」などと脅し文句を使う業者もいます。
見積もりと異なる高額請求
電話やメールで伝えられた見積もり金額と、実際の請求額が大きく異なるというトラブルです。
特に「口頭での見積もり」の場合、後から「そんな金額は言っていない」「条件が違った」と主張されても、証拠が残らないため反論が難しくなります。
書面で見積もりをもらっていた場合でも、作業後に「追加作業が発生した」「想定外の処分費がかかった」などの理由で金額を上乗せされる可能性もあるため注意が必要です。
不法投棄によるトラブル
回収した不用品を適切に処分せず、山林や空き地などに不法投棄する悪質な業者も存在します。
「廃棄したのは業者だから自分は関係ない」と思うかもしれませんが、廃棄物処理法では排出者にも「適切な業者を選ぶ責任」があると定められています。
投棄された不用品から依頼者が特定されれば、警察の事情聴取や撤去費用の負担を求められる可能性もあるため注意が必要です。
こうしたトラブルを避けるためにも、処分方法やルートが明確な業者を選びましょう。
貴金属の不当な買い取り強要
不用品回収を装って訪問し、実際には貴金属や骨董品などの買い取りを強引に迫る「押し買い」の被害も増えています。
「無料で不用品を回収します」と言って自宅に上がり込み「ついでに貴金属はありませんか」「売れるものがあれば見せてほしい」などと持ちかけ、家の中を物色する手口です。
「一時的に預かる」「店で査定する」と説明され、結果的に大切な品を返してもらえなくなるケースもあります。
恐喝・脅迫による支払い強要
「こんな常識も知らないのか」「時間を無駄にされた」などと高圧的に責め立てたり、複数の作業員で囲むように立って圧力をかけたりして、依頼者を萎縮させ不当な金額を支払わせる手口です。
その場でATMに行くよう強要したり「荷物を降ろすと不法投棄で訴える」「近所に言いふらす」といった法的根拠のない脅し文句を使ったりする悪質なケースも報告されています。
不用品回収業者のトラブルについてはこちらの記事でも解説しています
- 不用品回収でぼったくられた!よくある事例とトラブルを避ける方法を紹介
- 不用品回収の勧誘電話は要注意!トラブル事例や断り方を解説
- 不用品回収業者を選ぶときのポイント!優良業者を見極めるコツやお得な利用方法
- 「無料」で不用品回収ができるのはなぜ?仕組みと注意点、トラブル回避のポイントを解説
- 【2026年最新】不用品回収の相場は?費用を安く抑える方法と業者選びのコツ
こんな業者は要注意!詐欺業者の7つの特徴

詐欺につながりやすい業者には、いくつか共通する特徴があります。
依頼しようとしている業者に当てはまる点がないか、一度確認してみてください。
①チラシやトラックで「無料回収」を強調している
軽トラックで近所を巡回しながら「無料回収」を呼びかける業者や、近所の空き地で不用品回収を行うと宣伝するチラシを見かけたことがある方も多いのではないでしょうか。
「引き取りを依頼する手間が省ける」「無料で回収してもらえるなら助かる」とつい利用したくなりますよね。
しかし、不用品回収には人件費や運搬費、処分費用などのコストが発生するのが普通です。
現実的ではない「無料」を強調している業者は、その時点で信頼性に疑問が残ると考えたほうがよいでしょう。
トラブルに巻き込まれないためにも、自分で探した信頼できる業者に処分を依頼してください。
②会社の住所・固定電話が不明確
公式サイトやチラシに住所が記載されていなかったり「〇〇市周辺対応」といった曖昧な表現にとどまっていたりと、会社の所在地や固定電話番号がはっきりしない業者には注意が必要です。
事業所の実態が確認できない場合、トラブルが起きても連絡が取れなくなったり、責任の所在を追えなくなったりするおそれがあります。
連絡先が携帯電話番号のみで、固定電話が設けられていない業者も慎重に判断したほうがよいでしょう。
③ホームページがない、または情報が少ない
信頼できる業者は、ホームページに会社名や所在地、固定電話番号、代表者名といった必須の情報をしっかり記載しています。
そもそもホームページがない、または記載内容があいまいな業者は、トラブルが発生した際に連絡が取れなくなる可能性が高いです。依頼は避けるようにしましょう。
④見積もりを書面で出さない
口頭での見積もりのみで、書面を提示しない業者にも注意が必要です。
説明内容が記録に残らないため、後から「言った」「言わない」のトラブルに発展する可能性があります。
依頼前には、必ず書面で見積書を提示してもらい、内容に納得したうえで依頼することが大切です。
⑤料金体系が不明瞭
料金の内訳や算出基準がはっきり示されていない業者にも注意が必要です。
「一式〇円」「現地で見てから決める」など曖昧な説明のまま作業を進め、後から人件費や処分費、作業費などを理由に高額請求される可能性があります。
依頼前には、どこまでが基本料金に含まれるのか、追加料金が発生する場合はどのようなケースかを必ず確認し、納得したうえで回収を依頼しましょう。
⑥口コミ・評判が極端に悪い、またはない
インターネット上の口コミや評判は、業者の実態を知る重要な手がかりです。
極端に評価が低い、同じようなトラブル報告が繰り返されているといった場合は注意が必要でしょう。
また、業者名で検索しても口コミや実績がほとんど見当たらないケースも慎重に判断する必要があります。
実態のない業者や、短期間で名前を変えて活動している可能性も考えられるためです。
依頼前には、複数のサイトで評判を確認し、不自然な点がないかをチェックしておきましょう。
⑦即決を迫ってくる
「今すぐ」「本日限り」などと即決を迫る業者にも注意が必要です。
冷静に考える時間を与えられないまま話を進められ、不利な契約を結ばされてしまうおそれがあります。
優良な業者であれば、比較検討の時間や他社との相見積もりにも快く応じてくれるものです。
相手の機嫌を損ねるのではないか、再度来てもらうのは迷惑ではないかと気にしすぎず、納得できるまで検討しましょう。
不用品回収詐欺に遭わないためにはどうすればいい?

詐欺被害を未然に防ぐためには、事前の対策も重要です。
ここでは、安全に不用品回収を依頼するための対策をいくつか紹介します。
複数社から相見積もりを取る
不用品回収の料金は業者によって大きく異なるため、1社だけの見積もりでは、その金額が適正かどうか判断できません。
最低でも3社程度から見積もりを取って比較し、金額の差やサービスの違いを確認しておきましょう。
【チェックするポイント】
- 基本料金と追加料金の内訳が明確か
- 同じ条件で見積もっているか
- 作業内容(搬出、運搬、処分)がすべて含まれているか
- 追加料金が発生する条件が明記されているか
- キャンセル料の有無と条件
書面で見積もりをもらう
電話やメールでのやり取りや口頭だけで契約を進めると証拠が残らず、後から「言った言わない」のトラブルになりがちです。
特に料金に関しては、必ず書面(紙またはPDFなど)で見積書をもらうようにしましょう。
見積書を受け取ったら、以下の項目が記載されているか確認してください。
- 会社名、所在地、連絡先
- 担当者名
- 作業日時
- 回収品目の詳細
- 料金の内訳(基本料金、搬出費、運搬費、処分費など)
- 追加料金の有無と条件
- 支払い方法と期限
- キャンセルポリシー
- 有効期限
これらが明記されていない見積書は不完全です。
不明点があれば必ず質問し、納得してから契約しましょう。
会社情報を事前に調べる
依頼する前に、必ず業者のホームページをチェックしましょう。確認すべき情報は以下の通りです。
- 会社名(法人名または正式な屋号)
- 所在地(番地まで記載された住所)
- 連絡先(固定電話番号、メールアドレスなど)
- 代表者名または運営責任者名
- 事業内容(不用品回収、買取、遺品整理などの具体的な業務内容)
- 取得している許可・資格の情報(一般廃棄物収集運搬業許可、古物商許可など)
- 料金体系の説明(基本料金、回収費用の目安、追加費用が発生する条件)
- 見積方法(事前見積の有無、見積後の追加料金の扱い)
- 対応エリア
Google マップの口コミや、比較サイト、SNSなどで業者の評判を調べておくとさらに安心できます。
ただし、極端に良い評価ばかりの場合は自作自演の可能性もあるため注意が必要です。
良い評価だけでなく悪い評価も確認して、総合的に判断しましょう。
作業前に料金を再確認する
作業当日、作業員が到着したら、あらためて料金と作業内容を確認しておきましょう。
「実際に見たら量が多かった」などの理由で、後から追加料金を請求されるケースもあるため、見積もり内容と相違がないか、追加費用が発生する可能性はあるのかを、作業前に確認しておくことが重要です。
トラブル防止のため、作業状況を写真に撮る、会話内容を記録するなどの自衛策も検討しておきましょう。
価格だけでなくサービス面にも注目する
費用の安さだけを重視して業者を選んでしまうと、不用品の扱いが雑だったり、連絡が遅く不安を感じたりと、サービス面や対応面で不満が残ることがあります。
後悔しないためには、価格だけでなく、次のような点もあわせて確認しておくことが大切です。
- 電話やメールへの返信が早いか
- 質問に対して丁寧に答えてくれるか
- 料金の内訳を分かりやすく説明してくれるか
- 破損や紛失が起きた場合の補償制度があるか
- 作業後に問題が生じた際の連絡先が明確か
- クレーム対応の窓口が用意されているか
これらの対応がきちんとしている業者であれば、実際の作業も丁寧に行われる可能性が高いといえるでしょう。
反対に、電話連絡の遅さや対応の雑さが目立つ業者は、トラブルにつながるおそれがあるため、避けたほうが無難です。
もし詐欺被害に遭ってしまったら?

万が一、不用品回収詐欺の被害に遭ってしまった場合でも、適切に対処すれば被害を最小限に抑えられる可能性があります。
ここでは、被害に遭った際の具体的な対処法を解説します。
証拠を確保する
詐欺被害に気づいた際、まず意識したいのが「証拠を確保すること」です。
証拠が揃っていれば、後の返金交渉や相談窓口への申告、法的対応を検討する際の大きな支えになります。
契約時にもらった書類や支払いに関する記録は、必ずすべて保管しておきましょう。
- 見積書や契約書の控え
- 領収書や請求書
- チラシやホームページの情報
- 業者とのやり取り(メール、LINE、通話記録など)
- 作業の様子を撮影した写真や動画
- 支払いの証明(振込明細、クレジットカード明細など)
支払い前なら拒否する
もしまだ支払いをしていない段階であれば、不当な請求に応じる必要はありません。
「今すぐ払え」と脅されても「消費生活センターに相談してから判断します」とはっきり伝えましょう。
相手が威圧的な態度を取る場合は、すぐに警察(110番)に連絡することも検討してください。
ただし、すでに荷物がトラックに積まれている場合は、持ち去られないよう注意が必要です。
可能であれば、その場で消費生活センターや警察に相談しながら対応しましょう。
専門機関に相談する
詐欺被害に遭った場合は一人で悩まずに、専門機関に相談しましょう。
| 相談先 | 連絡先 | 補足 |
|---|---|---|
| 消費生活センター(消費者ホットライン) | 188(いやや) もしくは0570-064-370 | 全国共通番号。最寄りの消費生活相談窓口につながる |
| 国民生活センター 平日バックアップ相談 | 03-3446-0999 | 平日 10時~16時(土日祝日、年末年始を除く) |
| 警察相談専用電話 | #9110 | 緊急性のない被害・脅迫・強要の相談 |
| 警察(緊急時) | 110 | 身の危険を感じる場合や、その場でのトラブル |
| 市区町村の消費生活相談窓口 | 各自治体の公式サイトに記載 | 高齢者被害など地域密着の相談が可能 |
| 法テラス(日本司法支援センター)サポートダイヤル | 0570-078374 | 弁護士相談の案内。条件により無料相談あり |
| クレジットカード会社・金融機関 | 各社カスタマーサポート | カード払い・振込直後は早めの連絡が重要 |
恫喝・脅し・強要などがあった場合は、消費生活センターと警察の両方に相談することをおすすめします。
連絡時には、見積書・契約書・請求書・やり取りの記録などを手元に用意しておくとスムーズです。
不用品を安全&お得に処分したいなら

ここまで不用品回収詐欺の手口や対策について解説してきましたが、実は不用品回収業者を使わなくても、安全かつお得に不用品を処分する方法があります。
それが「買取サービス」の利用です。
買取サービスを利用するメリット
買取サービスを利用すれば、処分費用がかからないだけでなく、不用品を現金化できる可能性もあります。
特に以下のような品物は買取対象になりやすく、思わぬ臨時収入につながるケースも少なくありません。
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- ブランド家具やデザイナーズ家具
- 本、CD、DVD、ゲームソフト
- ブランド品、貴金属、時計
- 楽器、スポーツ用品、趣味のコレクション
- 古着、ブランド衣類
これらの品物をお持ちでしたら、処分する前にまず査定を受けてみるのをおすすめします。
回収もしてくれる業者がおすすめ
捨てるしかないと思っていた不用品がお金になる可能性があるとはいえ、すべての不用品が買取対象になるわけではありません。
古くて使えないものや需要のない品物は、買取を断られることもあります。
そのような場合に処分の手間をかけたくないのであれば、買取できなかった品を引き取ってくれるサービスを実施している業者の利用がおすすめです。
引き取りには費用がかかることがほとんどですが、売却と処分を一度に済ませられるため、手間を大幅に削減できます。
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「売れるかどうかまず確認したい」「他社と比較したい」といったご相談も歓迎しております。
ぜひお気軽に査定をご利用ください。
まとめ

不用品回収詐欺は、誰もが被害に遭う可能性のある身近な問題です。
「無料」や「格安」という甘い言葉に惑わされず、慎重に業者を選ぶようにしましょう。
業者選びの際はこの記事の内容をぜひ参考にしてくださいね。
もし不用品回収に不安があるなら、まず買取サービスを利用して様子を見るという方法もあります。
【買取サービスを利用するメリット】
- 処分費用をかけずに不用品を現金化できる可能性がある
- 出張・宅配・店頭など都合のいい買取方法を選べる
- 売れなかった不用品を有料で処分してもらえることも
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