買取利用で用意するもの
不用品の買取を利用する際は、原則として次の2つを用意します。
- 申込者本人の「本人確認書類（身分証明書）」
- 査定を希望する品物
本人確認書類は、氏名や住所などが現在の情報と一致しているものを準備してください。
買取方法によって確認方法や必要な手続きが異なるため、申し込み先の案内も事前に確認しておくことが大切です。
身分証明書を提示する方法
買取業者が品物を買い取る際は、古物営業法に基づき、原則として取引相手の住所・氏名・職業・年齢を確認する必要があります。
店頭買取や出張買取などの対面取引では、運転免許証などの本人確認書類を提示して確認を受ける方法が一般的です。
一方、宅配買取のように対面せず取引する場合は、本人確認書類のコピーや画像を提出するだけでは手続きが完了しません。
非対面取引では、住所への到達確認を伴う方法や電子署名、オンライン上で本人確認を行う方法など、法令で定められた複数の方法があります。
実際の手続きは買取業者によって異なるため、発送前に指定された本人確認方法を確認してください。
【買取方法別】身分証明書の提示の仕方
本人確認の主な方法を、買取方法別に整理すると以下のとおりです。
| 買取方法 | 主な本人確認方法 |
|---|---|
| 店頭買取 | 本人確認書類の原本を提示し、氏名・住所などの確認を受ける |
| 宅配買取 | 住所確認や電子署名、オンライン本人確認など、買取業者が指定する方法で本人確認を行う |
| 出張買取 | 査定時に本人確認書類の原本を提示し、氏名・住所などの確認を受ける |
店頭買取・出張買取はその場で本人確認を受けられるのに対し、宅配買取では取引相手と直接対面しないため、所定の方法で本人確認を行います。
必要な書類や確認手順は買取業者によって異なります。
本人確認書類の不足や住所の不一致で手続きが止まらないよう、申し込み前に利用先の案内を確認してください。
買取で有効な身分証明書
買取で利用できる本人確認書類は、買取方法によって異なります。
主なものは以下のとおりです。
- 運転免許証・運転経歴証明書
- マイナンバーカード
- パスポート
- 在留カード・特別永住者証明書
- そのほか、指定された本人確認書類
本人確認書類は、有効期限内で、氏名や住所などの記載内容が現在の情報と一致しているものを準備してください。
また、宅配買取では対面で本人確認ができないため、利用できる書類や確認方法が店頭買取・出張買取と異なる場合があります。
申し込む買取方法に応じて、必要な書類や手続きを確認しておくことが大切です。
運転免許証・運転経歴証明書
運転免許証は、氏名・住所・生年月日・顔写真が記載されており、本人確認書類として広く利用されています。2012年4月1日以降に交付された運転経歴証明書も、公的な本人確認書類として使用できます。
引っ越しなどで住所を変更し、裏面に新住所が記載されている場合は、表面と裏面の両方を提示してください。運転経歴証明書も住所変更の手続きができ、変更内容が裏面に記載されている場合があります。
宅配買取では、本人確認書類のコピーや画像の提出など、買取業者が指定する方法で本人確認を行います。
資格確認書
従来の健康保険証は有効期限が終了し、現在はマイナ保険証を利用できない方などに「資格確認書」が交付される仕組みとなっています。
資格確認書を買取時の本人確認書類として利用できるかどうかは、買取方法や本人確認の方法によって異なります。
利用を希望する場合は、申し込み前に対象となる本人確認書類をご確認ください。
パスポート
有効期限内のパスポートは、本人確認書類として利用できる場合があります。
ただし、2020年2月4日以降に申請・発給されたパスポートには「所持人記入欄」がなく、現住所は記載されていません。
買取手続きでは現住所の確認が必要となるため、パスポートとは別に住所を確認できる書類が必要になる場合があります。
パスポートを利用する場合は、あらかじめ必要な書類を確認しておくと手続きを進めやすくなります。
マイナンバーカード
マイナンバーカードは、民間サービスでも本人確認書類として利用できます。
券面で本人確認を行う場合は、氏名・住所・生年月日・顔写真などが記載された表面を使用します。一方、裏面に記載されたマイナンバー（個人番号）は、法令で認められた場合を除き、事業者が書き写したりコピーしたりすることはできません。
なお、紙製の「通知カード」はマイナンバーを知らせるための書類であり、本人確認書類としては利用できないため注意が必要です。
在留カード・特別永住者証明書
在留カードや特別永住者証明書は、氏名・住居地・生年月日・顔写真などを確認できる公的な本人確認書類です。
買取時の本人確認にも利用されますが、受け付ける書類は買取方法や業者によって異なる場合があります。
そのほか、利用できる可能性のある本人確認書類
本人確認の方法によっては、次のような書類を利用できる場合があります。
- 住民票の写し
- 印鑑登録証明書
- 官公庁が発行した免許証・許可証・資格証明書
- そのほか、指定された本人確認書類
書類によっては、原本の提出や発行から一定期間以内であることなど、利用条件が設けられています。
また、宅配買取のような非対面取引では、本人確認書類を提出するだけで手続きが完了するとは限りません。
住所確認や本人名義の口座を利用した確認など、指定された本人確認手続きが必要になる場合があります。
利用する買取方法を決めたら、本人確認書類の種類だけでなく、提出方法や必要な手続きまで確認してください。
法人での買取利用の際に必要な書類
店舗で抱えている在庫やオフィス内の不用品などを法人名義で売却する場合は、個人で買取を利用するときとは異なる書類が必要になることがあります。
法人の買取では、主に以下のような書類を求められます。
- 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）または印鑑登録証明書
- 担当者の社員証または名刺
- 担当者の本人確認書類
法人に関する書類に加えて、実際に手続きを行う担当者の本人確認が必要になるケースもあります。
必要な書類や発行時期などの条件は買取業者によって異なるため、申し込み前に確認しておくとよいでしょう。
身分証明書が不要なケース
中古品の買取では、古物営業法により、古物商は原則として取引相手の住所・氏名・職業・年齢を確認する必要があります。
これは、盗品などの売買を防ぎ、早期発見や被害の回復につなげることを目的としたものです。
ただし、取引金額や品物によっては、法律上の本人確認義務が免除される場合があります。
本人確認義務の対象外となる取引でも、店舗のルールとして身分証明書の提示を求められることがあります。
買取金額が1万円未満の場合
買取金額の合計が1万円未満の場合は、原則として古物営業法上の本人確認義務が免除されます。
ただし、盗品などの流通防止の観点から、金額にかかわらず本人確認が必要な品物もあるため注意が必要です。
主な対象品は以下のとおりです。
- バイクや一定のバイク部品
- 家庭用ゲームソフト
- CD・DVDなど
- 書籍・マンガ
- エアコンの室外機・電気温水機器のヒートポンプ
- 電線
- 金属製のグレーチング
エアコンの室外機や電線、金属製のグレーチングなどは、2025年10月の古物営業法施行規則の改正により対象へ追加されました。
これらの品物を売却する場合は、買取金額が1万円未満でも本人確認が必要です。
自店舗が売却した商品を同じ相手から再度買取する場合
買取店が一度売却した商品を、その売却先から買い戻す場合も、古物営業法上の本人確認義務は免除されます。
ただし、法律上の義務が免除される場合でも、店舗の運用によっては身分証明書の提示を求められることがあります。
必要なものは利用する店舗へ事前に確認してください。
まとめ
中古品の買取では、原則として本人確認が必要です。
店頭買取や出張買取を利用する場合は、査定を希望する品物と、有効期限や現住所を確認できる本人確認書類を準備しておくとよいでしょう。
利用できる書類や本人確認の方法は、買取方法によって異なります。
特に宅配買取は非対面で手続きを行うため、住所確認やオンライン本人確認など、買取業者が指定する方法で本人確認を行う必要があります。
法人名義で売却するときも、法人や担当者を確認するための書類を事前に確認しておくことが大切です。
自分で持ち運べる品物を好きなタイミングで売りたい場合は店頭買取、大型家具・家電や複数の品物を自宅からまとめて売りたい場合は出張買取が向いています。
店舗へ足を運ぶのが難しい場合や、遠方から品物を送りたい場合には、宅配買取も選択肢のひとつです。
買取いちばんでは、店頭・出張・宅配の3つの買取方法から、品物や状況に合った方法を選べます。
出張買取では査定を希望する品物と本人確認書類を用意すれば、自宅で査定を受けられ、査定後のキャンセルにも費用はかかりません。
大型家具・家電や複数の不用品をまとめて売却したい方は、出張買取の流れを確認のうえ無料査定をご依頼ください。
▼ほかにも以下の記事がおすすめです
