買取の手続きで必要なものとは？状況別に用意するものも解説！

買取利用で用意するもの

不用品の買取をする際には、どんな買取方法でも以下のものが必要です。

お申込み者ご自身の「身分証明書」
お売りいただけるお品物

ただし、買取方法によって有効な身分証明書が異なります。
また、身分証明書を提示するだけの場合やコピーを渡さなくてはならない場合などもあるため、状況別に詳しく見ていきましょう。

身分証明書を提示する方法

買取の際、買取業者はお客様の身分証明書を確認し、控えを取ります。
どの方法で控えるかは買取方法や店舗によって異なりますが、主に以下の方法です。

身分証明書番号を控える
コピー（写し）を取る
コピー（写し）を同封する
身分証明書番号を買取業者のサイトへアップロードする

買取店では確認ミスを防ぐためや犯罪防止のために、身分証明書のコピーやスキャンを保存することが一般的です。

【買取方法別】身分証明書の提示の仕方

以下は身分証明書の提示方法を、買取方法別にまとめたものです。

買取方法	身分証明書の提示方法
店頭買取	身分証明書を提示する・店側にコピーを取ってもらう・身分証明書番号を控えてもらう
宅配買取	身分証明書のコピーを同封する（顔写真入り）身分証明書番号を買取業者のサイトへアップロードする（顔写真入り）
出張買取	身分証明書を提示する・身分証明書番号を控えてもらう

ここで気を付けたいのが、対面の場合（店頭買取・出張買取）と非対面の場合（宅配買取）で適切な身分証明書が異なるということです。
非対面での買取ではお客様と買取業者が顔を合わせることがないため、顔写真入りの身分証明書が推奨されています。

これは顔写真入りの方が信頼度が高くなることや、万が一盗品が紛れ込んでしまった場合に素早く警察に協力できるなどの理由が挙げられます。
もし顔写真入りの身分証明書がない場合は、身分証明書とは別に顔写真の提示を求められる場合もあることを知っておきましょう。

買取で有効な身分証明書

買取を申し込む際に提示できる、主な身分証明書は以下の通りです。

運転免許証
健康保険証
パスポート
マイナンバーカード
写真付き住民基本台帳カード
特別永住者証明書

ただしお伝えしたように、非対面である宅配買取を利用した場合には顔写真入りの身分証明書が推奨されます。
また、身分証明書の種類によっては注意点があるため、詳しく解説していきます。

運転免許証

どの買取方法でも利用しやすいのが「運転免許証」です。
顔写真、住所、名前、生年月日が記載されており、最も一般的な身分証明書だと言えるでしょう。

出張買取・店頭買取などでは原本を提示しますが、宅配買取の場合は不用品の発送の際にコピーを同封したり、買取業者のサイトへアップロードしたりして提示します。

もし引っ越しなどで住所変更があり、裏面へ新住所が記載されている場合には、両面を提示するようにしてください。

健康保険証

健康保険証も運転免許証と同様に身分証明書として広く使用されますが、表面に住所が記載されていないため、裏面に住所を記入してから提出します。
出張買取・店頭買取などでは原本を提示、宅配買取ではコピーの提出やサイトへのアップロードを利用してください。

ただし健康保険証には顔写真が入っていないため、以下の点に注意が必要です。

宅配買取では利用できない場合がある
宅配買取では健康保険証以外に顔写真を提示
取引内容によっては健康保険証以外の身分証明書を求められることもある

宅配買取では店舗によって、健康保険証が身分証明書として認められません。
身分証明書として利用できる場合でも、顔写真の提出を求められることがあります。
主に買取業者のサイト内で顔写真の撮影、アップロードができるため、手順に従いましょう。

また、2020年10月の法改正により健康保険証の記号・番号は個人情報となるため、取得してはいけないことになっています。
そのため、健康保険証のコピーを提出する際は、被保険者等記号・番号の箇所は黒く塗りつぶしてから出すようにしてください。

パスポート

パスポートはどの買取方法でも対応してもらえることがほとんどです。
提示する際は顔写真が載っているページを見せるようにして、最後のページにある所持者の記入欄にも自身の氏名や現住所、電話番号などを記載しておいてください。

ただし以下のパスポートは住所が記載されていないため、身分証明書として認められていません。

2020年2月4日以降に発行されたパスポート

該当するパスポートを身分証明書として使用したい場合は、パスポートと一緒に、本人名義の現住所が確認できる書類（発行日から3ヶ月以内の公共料金領収書や請求書、住民票など）を提示してください。

マイナンバーカード

マイナンバーカードも身分証明書として扱われますが、法令では税・社会保障・災害対策の手続きのため以外には利用できないとされています。（マイナンバー制度の概要についてより抜粋）
そのため取り扱いには注意しなければならず、買取業者によってはマイナンバーカードを身分証明書として認めていない場合もあります。

マイナンバーカードが身分証明書として認められるかどうかは、事前に買取業者へ確認しておくと安心です。
また、顔写真のない「通知カード」は身分証明書の対象外となるため、気を付けましょう。

写真付き住民基本台帳カード

表面に顔写真が入っている住民基本台帳カードであれば、身分証明書として利用できることがほとんどです。
その際は住所が記載されている裏面も提示するようにしましょう。

ただし住民基本台帳カードは2015年12月31日をもって新規交付、再交付及び更新は終了しています。
発行日から10年間は有効な身分証明書類ではありますが、最終の発行年である2015年から10年後、つまり2025年で有効期間が終了しますのでご注意ください。

特別永住者証明書

外国人の方で、運転免許証や保険証などの身分証明書が用意できないという場合は、特別永住者証明書が利用できます。

同じような身分証明書として、日本に中長期間滞在する外国人に対して発行される「在留カード」がありますが、令和3年10月1日からは消費税法改正に伴い、本人確認書類として認められないことになっているためご注意ください。（参考：税務研究会）

そのほか、利用できる可能性のある身分証明書

ほかにも、次のような書類は身分証明書として利用できる可能性があります。

住民票（発行から3カ月以内のもの）
戸籍謄本（発行から3カ月以内のもの）
後期高齢者医療保険証
年金手帳
学生証（住所記入欄のあるもの）
印鑑登録証明書
宅地建物取引士証
写真付き身体障害者手帳（ただし写真貼替え防止がなされているもの）
生活保護受給証

これらの書類は、発行された日付が古い場合には無効となることがあるためご注意ください。
また、買取店によって認められる身分証明書が異なるため、不安な場合は利用前に確認しておきましょう。

法人での買取利用の際に必要な書類

店舗で大量に抱えた在庫やオフィス内の不用品など、法人として不用品買取を利用する場合には、個人で買取業者を利用した場合とは異なる書類を用意しなければなりません。

法人が買取を依頼する場合、必要になる身分証明書は以下の3つです。

登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の原本、または印鑑登録証明書の原本
※発行から3か月以内のもの
社員証または名刺
担当者の身分証明書

基本的に「登記事項証明書（履歴事項全部証明書）」の原本、または「印鑑登録証明書」の原本は必要になる場合がほとんどです。
2や3の書類については買取業者や店舗によってルールが異なる場合があります。

また、法人の場合は売るものによって必要書類が異なるケースもあるため、事前に確認しておきましょう。

身分証明書が不要なケース

中古品の買取においては原則として、身分証明書がないと品物を売却できません。
そもそも買取で身分証明書の提示が必要な理由は、店舗が買い取った品物が盗品だった場合に早期発見や被害の回復に繋がること、また犯罪の抑止となるのが目的です。
しかし、犯罪のリスクが低いとされるケースでは身分証明書の提示が不要な場合もあるため、ここで紹介します。

これ以外のケースで「身分証明書が不要」と言われた場合、その店舗は違法に営業していることも考えられるので注意してください。

買取金額が1万円未満の場合

買取金額が1万円未満の場合、犯罪の可能性が低いことから身分証明書の提示が免除されます。
ただし、ゲームソフトや映画・音楽などのDVD・CD、書籍、マンガ、バイクのパーツなどは盗品を持ち込まれるリスクが高く、買取総額が1万円未満であっても身分証明書を提示しなければなりません。

自店舗が売却した商品を同じ相手から再度買取する場合

一度売却した商品を同じ相手から買い取る場合は、盗品の可能性が低いことから身分証明書の提示が免除されます。
とは言え、店舗側にとっては「本当に売った人と買取をする人が同一人物なのか」ということを確認しなくてはならず、身分証明書の提示が求められることがほとんどです。

まとめ

今回の記事では買取の際に用意する必要のあるものを紹介してきました。
中古品買取においては、原則として「身分証明書」の提示が必要となります。
ケースによっては不要とされる場合もありますが、店舗によっては「どの買取でも身分証明書を確認する」ということをルールとして設けていることもあるため、身分証を持参するのがおすすめです。

また、有効な身分証明書は店舗によって異なる場合があります。
運転免許証やパスポートなど、顔写真入りの身分証明書が確実ですが、無い場合には複数の身分証明書や顔写真を求められる場合もあるでしょう。
いずれにしても、買取を利用する店舗へ自分が保有する身分証明書が有効かどうか、確認しておくと安心です。

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