クーリングオフ制度について
クーリングオフ制度を利用するためには、消費者が制度の内容をしっかりと把握しておくことが大切です。
ここではまず「クーリングオフ制度」について詳しく解説していきます。
クーリングオフ制度とは
クーリングオフ制度とは、契約の申し込みや契約の締結をした後でも契約を考え直すことができ、一定期間なら無条件で契約を解除できる制度です。
通常、契約というのは守らなければならないもので、私たちは普段の生活であらゆる契約を締結しながら生きています。
ではクーリングオフ制度のように、「契約を締結した後に無条件で解除できる法律」というのはなぜ生まれたのでしょうか。
クーリングオフ制度が生まれた背景
クーリングオフ制度が導入されたのは1970年代、割賦販売法と訪問販売法の施行時でした。
当時は訪問販売による強引な勧誘が社会問題となっており、突然押しかけて来た販売員のセールストークに騙され、分割払いで高額な商品を購入させられるという被害が深刻になっていた時代です。
このような「買うつもりのない物を強引に買わされた」という消費者を守るために作られたのが、クーリングオフ制度というわけです。
買取におけるクーリングオフ制度とは
基本的には「購入」時の消費者を守るために導入されたクーリングオフ制度ですが、2025年現在では「買取」でも条件次第で適用されます。
買取の場合、消費者が業者や店側に「売って」いることになるため、クーリングオフ制度が適用された場合は「売るのを取りやめる」ということになります。
買取でも適用されるようになった背景は、強引な「押し買い業者」の存在です。
以前は突然自宅に業者が押しかけてきて、商品を売りつける「訪問販売」の被害が多かったものの、その後は自宅の品を無理やり安い金額で買い取る「押し買い」の被害に遭う人が増加します。
このような悪質な業者から消費者を守るために、買取でもクーリングオフ制度が導入されたということです。
買取においてクーリングオフが適用される取引と期間
買取でのクーリングオフ制度の利用は、次のような取引と期間に適用されます。
| 取引内容 | 期間 |
|---|---|
| 訪問買取（業者が消費者の自宅等を訪ねて、商品の買い取りを行うもの） | 8日間（申込書面または契約書面のいずれか早いほうを受け取った日から起算） |
もし自宅を訪ねてきた買取業者に物を売ってしまっても、8日以内であれば代金を返すことで無条件に品物を取り戻せます。
クーリングオフの手続き方法
ここではクーリングオフの手続き方法について紹介していきます。
トラブルに巻き込まれた際に慌てることのないよう、正しい手続きの手順や注意点を知っておくと安心です。
クーリングオフの申請は「はがき」または「電磁的記録」
クーリングオフの申請は、はがきや電磁的記録で行います。
電磁的記録とは電子メール、USBといった記憶媒体、販売事業者が自社のウェブサイトに設けるクーリング・オフ専用フォームなどのことです。
はがきや電磁的記録を推奨している理由は、やり取りの証拠が残りやすいためです。
電話で申請できる買取業者もありますが、必ず書面や履歴で証拠を残すようにしましょう。
また、クーリングオフの申請は必ず消費者側から意思表示することから始まります。
利用した業者が悪質な場合でも、自動的に適用されるわけではありませんので注意してください。
はがきの場合
はがきの場合は、「特定記録郵便」または「簡易書留」など、発信の記録が残る方法で代表者宛てに送付します。クレジットカードを使用した場合にはクレジット会社へも同時に送付してください。
はがきには以下の項目を記入します。
- 買取業者の名前
- 買取業者の住所
- 契約年月日
- 品物の名前
- 買取金額
- 契約解除の宣言
- この書面を送付する日付
- 自分の名前
- 自分の住所
【はがきの記入例】
すでに商品を引き渡している場合には、「引き渡し済みの商品○○を返還してください。」を追記してください。
【クレジット会社宛ての記入例】
はがきを送付した後に買取業者から連絡が来ない、という場合に備えて、送付前にははがきの両面をコピーしておくようにします。
ほかにも発信の記録として追跡番号や郵便局からの受領証なども一緒に保管しておくと安心です。
電磁的記録の場合
電磁的記録の場合はまず、売買契約書に電磁的記録によるクーリングオフの連絡先や具体的な通知方法が記載されていないかを確認してください。
買取業者によってはホームページにクーリングオフの申請フォームが用意されていることもあります。
専用の申請フォームがない場合には、買取業者のメールアドレス宛にメールを送付しましょう。
以下はメールで申請する際の例文です。
【メールタイトル記入例】
契約解除通知書（クーリングオフ）
【メール本文記入例】
（買取業者の名前）〇〇
代表取締役〇〇様
下記の契約を解除します。
契約年月日 〇〇年〇月〇日
商品名 〇〇
契約金額 〇〇〇円
買取業者名 〇〇株式会社〇〇営業所
担当者名 〇〇氏
引き渡し済みの商品はすみやかに返還してください。
（送信日）〇〇年〇〇月〇〇日
（自分の住所）名古屋市〇〇区〇〇 （自分の名前）〇〇
基本的には電磁的記録の場合でもはがきで送付する場合と内容は同じです。
通知した後は送信したメールや、クーリング・オフ専用フォームの画面のスクリーンショットを保存しておいてください。
また、クレジット会社を利用している場合には、電磁的記録で通知するのと同時にクレジット会社への通知を忘れないようにしておきましょう。
クーリングオフ通知後は？
はがきやメールでクーリングオフを申請した場合、大体1～2か月ほどで返金があります。
なかには2週間ほどで返金される場合もありますが、買取業者から消費者へ連絡する義務はないため、無連絡での入金もあり得ることを知っておきましょう。
もし1～2か月ほど経っても入金がない場合は買取業者へ問い合わせてみてください。
クーリングオフが適用されないケース
買取でのクーリングオフは、以下の場合には適用されません。
クーリングオフできるから大丈夫、と安心してしまいトラブルに巻き込まれないためにも、適用されないケースを知っておきましょう。
適用除外品である場合
以下の品目はクーリングオフの適用除外品であるため、申請できません。
- 有価証券
- 本
- 大型家電
- ゲームソフト、CD、DVD レコードプレーヤー用レコード
- 家具
- 2輪以外の自動車
クーリングオフ期間が過ぎた場合
基本的に、クーリングオフの申請期間である8日を過ぎた場合は適用されません。
消費者から買取を依頼している場合（店頭買取・宅配買取）
クーリングオフは「自分で選んで依頼する」「冷静に考える時間がある」といった状況の場合は適用されません。
あくまで訪問買取のような「自分の意思に反して」買取された場合に、クーリングオフ制度が利用できるということです。
このことを踏まえると、「店頭買取」や「宅配買取」はクーリングオフの適用外となります。
店頭買取は自分の意思で買取店へ商品を持ち込み、さらに店側から買取額を提示され、考える機会や断るタイミングがあります。
宅配買取も自分の意思で買取を申し込み、自分で商品を段ボール箱に詰めて発送し、買取額を提示されます。
その際に考える時間や断るタイミングがあるため、店頭買取と同様クーリングオフは適用されません。
しかし宅配買取での買取をキャンセルしたにもかかわらず、送付した商品が返送されない場合は違反行為となるため消費者センターへ相談しましょう
クーリングオフ申請時の疑問点
クーリングオフの申請で気になる疑問点についてまとめました。
対応に迷った場合は参考にしてみてください。
Q.買取時にクーリングオフに関する書類や契約書をもらっていないときはどうする？
A.買取の際の売買契約書は業者側に「発行の義務」があります。もし発行されなかった場合は商品の売却を取りやめるようにしてください。
クーリングオフ制度では、契約書の発行日から申請期間が計算されます。
そのため契約書があることが一番よいですが、もし契約書に不備があったり、控えをもらえなかったりした場合でも、業者とのやり取りを元にクーリングオフの申請ができます。
とは言え、書面での証拠を持っているほうが申請がスムーズです。
Q.申請書面の内容に誤りがあった場合はどうする？
A.クーリングオフ申請時の記載内容に不備があるときは、申請できる期間を過ぎていてもクーリングオフできる場合があります。
ただし場合によっては申請が無効になることもあるため、できるだけ送付前に確認しておきましょう。
また、はがきの申請時に書き間違いがあった場合は修正液を利用せず、二重線で訂正し、印鑑を押印してください。
Q.買取業者にクーリングオフできないと言われたらどうする？
A.クーリングオフの対象取引である場合、買取業者からクーリングオフができないと言われても、対象取引であることを主張できます。
買取のクーリングオフ申請を妨害する行為は、消費者保護の観点から禁止されています。
業者から「クーリングオフをさせない」といった明確な妨害行為があった場合には、申請期間を過ぎても取引の解除ができるため、ご安心ください。
もし買取業者とトラブルになった場合や問題が解決できない場合には、弁護士や消費者センターなどの専門家へ相談してみましょう。
Q.電話でクーリングオフの申請はできる？
A.法律上、クーリングオフは書面または電磁的記録で行うことになっています。
ですが、買取業者へ電話でクーリングオフをしたいとの意思を伝えることは可能です。
「クーリングオフをします」とはっきり伝え、契約内容や契約日などの詳細情報を伝えるようにしましょう。
また、電話での申請は書面や履歴で証拠を残すことが前提となり、補助的な扱いとなります。
電話でクーリングオフを申請した場合には、買取業者へ電話した際には通話内容をメモする、電話会社やアプリを利用して録音するなどの手段を取ってください。
確実に申請をしたいのであればはがきでの申請がおすすめです。
Q.はがきのコピーやメールなどはいつまで保管すればいい？
A.国民生活センターによると、送付の記録や関係書類は5年間保管するように推奨されています。
まとめ
今回の記事では買取でのクーリングオフについて解説してきました。
押さえておきたいポイントは以下の通りです。
- 買取でもクーリングオフ制度が適用される
- 買取業者に強引に勧められて売却した場合（訪問買取）に適用可能
- クーリングオフの申告は8日以内に行う
基本的に買取でのクーリングオフが適用されるケースは、訪問買取のような業者が強引に買取を勧めてきた場合です。
自分の意思で、店頭買取や宅配買取を利用した場合は適用されないため注意してください。
また、店頭買取や宅配買取でも業者側が「まとめての買取だと査定額アップします」や「ほかにも買取品はありませんか？」といった営業をされることがあります。
断れる状況の場合はクーリングオフの適用外となりますが、「出張買取で強引にほかのものも買取された」というケースではクーリングが適用される場合もあるため、不明な場合は消費者センターへ相談してみましょう。
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