買取店へ偽物を持ち込んだらどうなる？
偽物のブランド品を買取店へ持ち込んだ場合、どのような対応をされるのでしょうか。
実は、買取店がはっきりと「これは偽物です」と伝えることはありません。
買取店がお客様に伝える内容は次のようなものです。
- これは買取の対象外です
- 買取できる基準を満たしていないため買取できません
ブランド品に限らずメーカー品に関して「偽物」だと断言できるのは正規店のみなので、買取店では明らかに偽物であったとしても断言せず、このような言い回しになってしまうというわけです。
店が誤って買い取った場合は返金を求められる
買取店が誤って偽物を買い取ってしまった場合は「買取契約の解除」や「返金依頼」を行います。
偽物だということが後日判明した理由としては、「ほかのスタッフの確認により発覚」や「業者オークションに出品して発覚」などのケースがありますが、いずれにしても返金を求めてくるでしょう。
というのも買取成立の際には店舗側から「売買契約書」を提示されることが一般的であり、サインすることで契約内容に同意したことになっています。
契約内容に「買取基準外があった場合」の記載があれば、その対応通りにしなくてはなりません。
もし「契約書を提示されていない」ということであれば、買取店と話し合い、解決しない場合は「消費生活センター」へ相談してみましょう。
▼査定ミスによるキャンセルについてはこちらの記事で詳しく解説しています
買取後に査定ミスが発覚！返金しないとダメ？対処法・注意点を解説
買取店が偽物を買い取るリスク
もし買取店が「偽物でも買い取る」という判断をしたらどうなるのでしょうか。
実は買取店が偽物のブランド品を販売すると、以下の罰則が課されるため大きなリスクがあります。
- 商標権の侵害で10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金
（商標法 第九章 第七十八条） - 刑法第246条の詐欺罪で10年以下の懲役（偽物を正規品と偽って販売した場合）
（刑法 第三十七章 第二百四十六条）
買取店では査定をした上で品物を買い取るため、買取品が偽ブランドであった場合は店側の過失となってしまいます。
このようなリスク回避のためにも、「疑わしいものは買い取らない」と判断されるわけです。
買取を断る理由が「偽物であるから」とは限らない
もし買取店が「買取基準外です」と買取を断ってきても、必ず偽物だとは言えません。
あくまで買取店側は「買取の基準を満たしていない」と言っており、「偽物以外の理由」で買い取ってもらえないかもしれないからです。
買取店が「買取基準外」とする理由は、ほかに以下のようなものがあります。
- 本物のブランド品ではあるが、ひどく状態が悪い場合
- 職人の手作りで個体差がある場合
- ロゴマークの位置にズレがある場合
- 盗品の疑いのあるもの
本物のブランド品であると判断された場合でも、ひどく状態が悪い場合には再販が難しいと判断され、買取を断られることがあります。
特に定価の安いブランド品であるほど、再販売が難しくなることから状態がシビアに判断されます。
一方で「シャネル」や「エルメス」のようなハイブランドであれば、状態が悪くても買い取ってもらえるケースがあるため、買取店へ相談してみましょう。
また、一部のブランドでは一個ずつが職人の手作りでできており、ロゴマークの位置や縫製などに個体差やズレが生じるものもあります。
これらは本物であっても「偽物かどうか」の判断をしにくいため、念のため買取を断るという判断がなされるかもしれません。
そのようなものは「別の買取店では買い取ってもらえた」ということもあるため、理由を確認し別の店に査定依頼してはいかがでしょうか。
これ以外に買取を断られる理由として挙げられるのが「盗品の可能性がある場合」です。
盗品はシリアルナンバーが見づらく加工されていることが多いため、シリアルナンバーに傷があるときも買取を断られる場合があります。
誤って偽物を売ってしまったら罪に問われる？
通常、買取店では査定の段階で「偽物である」「本物かどうか疑わしい」と判断した場合、買取はしません。
しかし誤って買い取られてしまった場合、売った側（客）は罪に問われるのでしょうか。
ここでは偽物を売ってしまった場合の「罪に問われるケース」と「罪に問われないケース」を紹介します。
偽物と知っていて売った場合は罪に問われる
偽物だと知っていて買取店へ売りに出した場合は罪に問われます。
本物であれば高い価値のあるブランド品を、偽物だと知りつつ売りに出すのは詐欺行為とみなされ、刑法246条の詐欺罪にあたります。
詐欺罪の場合は10年以下の懲役刑で、罰金刑がない重い罪です。
ネットオークションは出品するだけでも危険
売却と言えば、ネットオークションに偽物・コピー品を出品することも要注意です。
落札されなくても出品するだけで「商標権の間接侵害」にあたる販売目的の所持となり、商標法78条の2により5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、または両方を科せられます。
さらに偽物・コピー品であることを知りながら販売した場合は「商標権の侵害」にも該当し、10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金が科せられることもあるでしょう。
偽物と知らなかった場合は罪に問われない
偽物だと知らずに買取に出した場合、罪には問われません。
しかし「偽物だとは知らなかった」というのを証明するのは難しく、状況によってはトラブルに巻き込まれる可能性もあります。
たとえば何度も偽ブランド品やコピー品を買取に出していた場合や、大量に持ち込んだ場合などは故意だと思われかねません。
万が一売ってしまったときは店側から返金依頼が来ますので、なるべく早めに応じるようにしましょう。
偽物を見分ける方法
所有しているブランド品を売りたいけど、買取店で偽物だと言われたらどうしよう……と不安に思う方もいるかもしれませんね。
正規店で購入したブランド品は間違いなく「本物」ということになりますが、人からもらったものや非正規のルートで購入したものは本物かどうか疑わしい場合もあります。
お持ちのブランド品が本物か偽物かを見極める方法をまとめました。
ハイブランドほど偽物が流通している
ブランド品に偽物が多く出回っているのは販売価格が高額で、希少価値が高いからです。
なかなか手に入れにくいことから需要が高まり、偽物を造る業者が後を絶ちません。
一般的に偽物品（模造品・海賊版・違法コピー商品など）は安価な素材や粗雑な技術が特徴で、よく見ると本物と見分けられるものが一般的でした。
しかし最近では「スーパーコピー」と呼ばれる精工品が多く出回っており、プロの鑑定士でないと本物と見分けが付かないものも増えています。
特に「ルイ・ヴィトン」や「エルメス」「シャネル」など、人気の高いハイブランドのものは定価よりかなり安く買えるとあって、偽物であっても購入する人がいるほどです。
しかしスーパーコピー品とは言え、品質が悪質であったり法的なリスクがあったりするので、正規品を購入するようにしましょう。
インターネット通販やフリマサイトは偽物が多い
偽物と分かっていながら商品を販売するのは違法行為なので、普段店頭で目にすることはあまりありません。
警察庁によると模倣品・海賊版・違法コピー商品などは海外から送られてくることが多く、インターネット上で流通しています。
そのためネットショッピングをする人が多い近年では、誰にでも偽物を購入してしまうリスクがあるのです。
特にフリマサイトは誰でも出品可能なため、偽ブランド品やコピー品が販売しやすくなっています。
新品や未使用品なのに値段が正規品よりも明らかに安かったり、高価なブランド品ばかり出品していたりする出品者は要注意です。
また、通販サイトで購入する場合も偽ブランド品・コピー品が売られていることがありますので、不自然な日本語表記がないかや、販売価格が正規品より安すぎないかなどをチェックしてみましょう。
バッグ・財布の偽物の見分け方
バッグや財布は、ファスナーやスナップボタンの刻印の形状、革の質感、縫い目に粗さが感じられるなどの違いが特徴としてよく現れます。
全体的に造りが雑になるため、内ポケットやタグの位置・大きさが異なることもよくあります。
また、「ルイ・ヴィトン」のようなハイブランドの場合は、本体の内側にアルファベットと数字の組み合わせによるシリアルナンバーが印字されているものが多く見られます。
偽物は製造番号がなかったり、書体や書式が違っていたりすることもあるため、こちらも見極めるポイントです。
腕時計の偽物の見分け方
腕時計が偽物か見分けるには見た目と触り心地、秒針の動きがポイントです。
偽物の場合、ロゴや文字の形状が違っていたり、塗料の塗り残しやムラが出ていたりします。
また、時計は金属で作られるため、質感や仕上げのレベルの差が出やすい傾向にあります。
本物のブランド時計は職人さんが丁寧に仕上げをしていますが、偽物の場合は研磨の質が粗く、触り心地が悪く感じる人が多いようです。
なかでもわかりやすいのが秒針の動きで、本物と偽物では大きな違いがあります。
本物は秒針の動きがなめらかですが、偽物は刻むように動くクォーツ式のムーブメントを使用しており、1秒ごとにカチカチと動きます。
ほかにデイト表示がある腕時計の場合は、日付の切り替わりが正確であるかどうかもチェックしてみてください。
買取店で偽物かどうかの判定のみの依頼はできない
自分が持っているブランド品が本物かどうか、買取店で判定してもらいたい、と思う方もいるかもしれません。
しかし、買取店では「本物か偽物か」の判断ではなく、「自社の基準に沿っているか」に基づいて、買取できるか判断します。
そのため、本物であっても買取店が定める基準外と判断した場合は買取を断ります。
すでにお伝えしている通り、買取を断られたからといってそれが「偽物である」と決まったわけではありません。
「本物かどうか」を確認するための目的では利用できませんが、多くの買取店では無料で査定依頼ができます。
優良な買取店であれば査定後のキャンセルは無料ですので、複数の買取店で査定してもらうのもいいかもしれませんね。
悪質なブランド買取店に注意！
ブランドを買い取るお店の中には、悪質な買取業者も存在します。
主な手口は、本物のブランド品を「これは偽ブランド品なので安く買い取ります」などと噓をつき、本来の価値よりも低い金額で買い取るというようなものです。
ほかにも訪問買取では「押し買い」と呼ばれる悪質業者も存在しています。
騙されないためにも、悪質業者の存在や手口などの情報を知っておきましょう。
本物を偽物として安く買い取る
通常ブランドの買取店では、偽物を売ることが「商標権の侵害」や「詐欺罪」になることから、偽ブランド品やコピー品の買取はしません。
そのため「偽物だけど買い取る」という話が出た時点で、悪質な業者であることを疑ったほうがよいでしょう。
これは客側にブランド品の知識がなく、騙しやすいと判断された場合によく見られる手口です。
査定に出した品物が「偽物ですよ」と言われても本当かどうかわからないという人や、「偽物でも買い取ってもらえるならラッキー」と業者の言葉を信用してしまう人は要注意です。
もしこのような提案をされた場合は品物を持って、すぐにお店を出るようにしましょう。
訪問買取での押し買い
次に注意したいのが、依頼していないのに業者から電話や訪問によって買取を促してくる買取業者です。
通常はお客様から買取業者へ買取の査定依頼をして、都合のよい日に自宅に来てもらってから買い取ってもらうという流れになります。
しかし悪質な買取業者は突然自宅に押し掛けてきたり、電話をかけてきたりして強引に買取へと話しを進めます。
こうして自宅に上げてしまいブランド品を査定してもらったところ、あまりにも安い金額なので断ろうとすると強い口調で買い取ると言われ、仕方なく売ることになってしまう……というわけです。
また最初はブランド品や宝石以外の買取を依頼していたのに、「ブランド品があれば買い取りますよ」「宝石と一緒なら査定額を上げます」などと言葉巧みに誘導し、これらを安く買い叩くという業者もいます。
このような場合、電話で約束したもの以外を買取するのは違法になるため、はっきりと断っても構いません。
さらには「突然訪問してくる」という行為も特定商取引法にて禁止されている行為であり、違法です。
しかし怖くて断れなかった、後から考えると悪質業者だったかも……という場合は、クーリングオフ制度が申請できる場合もあります。
訪問買取はクーリングオフ制度が適用される
クーリングオフとは消費者を守るための制度のことで、契約を締結した後でも一定期間内であればその契約をなかったことにできます。
「訪問販売」や「キャッチセールス」に使用できると思われることが多いですが、「買取」にも適用できます。
ただし重要なのは、クーリングオフ制度はどんな「買取」でも適用できるわけではなく、自分の意思ではない「意図せず起きた買取」に適用されるということ。
そのため、急な訪問での買取や、目的とは違うものを強引に買い取ろうとする「押し買い」にあった場合はクーリングオフを申請し、契約を解除できるというわけです。
▼買取でのクーリングオフ制度については以下の記事で詳しく解説しています
買取にもクーリングオフが適用される？制度の内容や疑問点も解説
ブランド品の買取詐欺に遭わないためには？
訪問買取の場合はクーリングオフが適用されますが、自分で買取店へ持ち込む「店頭買取」や自分で売りたい品物を段ボール箱に詰めて発送する「宅配買取」ではクーリングオフが適用されません。
これはクーリングオフがあくまでも「意図しないタイミングで起きた買取」に適用されるためで、自分の意思で買取を依頼している場合は適用外になります。
しかし自分の意思でブランド品を売りに出した場合でも、買取詐欺に遭えば高価なブランド品を安く手放してしまうことになってしまいます。
そのような悪質な買取店の被害に遭わないためには、以下のような対策をしてみましょう。
ブランド品の知識を持つ
売りに出したいブランド品について、あらかじめ知識を身に着けておくことは大切です。
今はインターネット上で中古のブランド品についてさまざまな情報が集められるので、お持ちのブランド品の状態に近い商品の相場を調べておきましょう。
「最低でもこれくらいの値段で売りたい」という目安があれば、業者へ伝えるようにしておくのもおすすめです。
「本物」であることを示すものを持参
持ち込んだブランド品が「偽物です」と言われたとき、否定できるような付属品を持参することも有効です。
たとえば「ギャランティカード」は「購入したブランド品が正規品であるという、品質を証明する保証書」で、直営ブティックなどの正規販売店や正規代理店から購入すると必ず付いてきます。
買取店によってはギャランティカードの有無で買取額が大きく変わることもあるため、あれば必ず持っていくようにしましょう。
ただしギャランティカードはブランドによって取り扱いが異なり、「ルイ・ヴィトン」や「エルメス」はギャランティカードがありません。
その代わりエルメスでは製品に「HERMÈS PARIS MADE IN FRANCE」の文字が、ルイ・ヴィトンはシリアルナンバーがひとつひとつの製品に刻印されています。
このような箇所で本物だと証明できることもあり、事前に確認しておくことで買取額アップにも繋がります。
実績のある優良店を選ぶ
買取店を選ぶときは実績の豊富な優良店を選ぶようにしましょう。
選ぶときのポイントは次の通りです。
- 実績が多く、ホームページで公開している
- 長く経営している
- 自社のホームページがあり、所在地や連絡先を公開している
ただし、最近では架空の会社のホームページを用意し、住所や電話番号を載せている悪徳業者もあります。
怪しいと感じたらその住所や電話番号が実在しているかどうか、地図や電話番号検索などで調べてみてください。
「おかしい」「怪しい」と思ったら断る
慎重に買取業者を選んでいても、悪質な業者に引っかかってしまうこともあるかもしれません。
話を進めるなかで「おかしい」「怪しい」と感じたら、早めに断るようにしてください。
特に「売買契約書」や「買取承諾書」にサインしてしまった場合は断れなくなるだけでなく、その後クーリングオフを申請できた場合でも、手続きをする手間がかかってしまいます。
査定金額に納得できない場合は、「ほかではこんな価格は出せない」「今日だけの買取価格ですよ」などの甘い言葉があったとしても、一度自宅に持ち帰り、ほかの店でも査定を受けるようにしましょう。
▼査定時の断り方・キャンセルについては以下の記事で詳しく解説しています
まとめ
ネットショッピングが普及している現代では、誰しもが偽ブランド品を購入してしまう可能性があります。
もし偽物を売りに出してしまっても、「偽物だと知らずに」出した場合は罪に問われません。
ただし、「偽物だと知って」売りに出した場合は犯罪ですし、どちらの場合も買取を断られるでしょう。
しかし、「偽物でも買い取ります」と言われることや、本物であるにもかかわらず「これは偽物ですが安く買い取りますよ」などと言葉巧みに騙してくる悪質な業者も存在します。
そのような業者の被害に遭わないためにも、信頼できる業者を選ぶことが大切です。
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