お金がない・やばいときにまず確認すること
「お金がない、やばい」と焦ったときは、すぐにお金を用意する方法を探す前に、現在の状況を整理することが大切です。
- 「いつまでに」「いくら必要なのか」を確認する
- 次の収入がいつ入るか確認する
- 支払い期限の猶予があるか確認する
手元にあるお金と今後の支払い、収入の予定を整理すると、実際に不足する金額や対応までの期限が見えてきます。そのうえで、収入を増やす、支出を抑える、不用品を売るなど、状況に合った方法を検討してください。
「いつまでに」「いくら必要なのか」を確認する
お金がないと焦っているときは、まず今後の支払いを確認し「いつまでに」「いくら必要なのか」を整理してください。
たとえば、今日が期限の支払いと、月末までに準備すればよい支出では緊急度が異なります。口座残高や手元の現金と支払予定額を照らし合わせ、実際に不足する金額まで把握しておくことがポイントです。
必要な金額と期限が分かれば、すぐに収入を得る必要があるのか、支出を調整して対応できるのかを判断する材料になります。
次の収入がいつ入るか確認する
必要な金額だけでなく、次にお金が入る時期も確認しておきたいポイントです。
給料日や事業収入の入金日など、確実に受け取れる予定の収入と支払い期限を照らし合わせてみてください。
入金までの日数や、それまでに不足する金額が分かれば、必要以上の金額を用意しようとせずに済みます。
一方、臨時収入や売却前の不用品など、金額や入金時期が確定していないものは、最初から受け取れる前提で計算しない方がよいでしょう。
支払い期限の猶予があるか確認する
支払い期限までにお金を用意できない場合は、未払いのまま放置せず、早めに支払先へ相談してください。
家賃であれば大家さんや管理会社、電気・ガス・通信料金などは契約している事業者が相談先となります。支払先によっては、事情や契約状況に応じて支払方法について相談できる場合があります。
対応の有無や条件は支払先によって異なるため、まずは請求書や公式サイトで相談窓口を確認し、支払いが難しいことを伝えて利用できる対応がないか確認しましょう。
お金がなくて「やばい」と焦るときにやってはいけないこと
お金がなくて「やばい」と焦っていると、普段なら選ばない方法に手を出してしまうことがあります。
一時的に現金を用意できても、かえって状況を悪化させる手段もあるため注意が必要です。
特に、次のような行動は避けてください。
- ギャンブルでお金を増やそうとする
- SNS上の個人間融資や違法業者を利用する
- クレジットカードを現金化する
- 闇バイトに応募する
- 支払いができないまま放置する
- 返済のために新たな借入を繰り返す
それぞれのリスクを知り、焦っているときほど慎重に判断することが大切です。
ギャンブルでお金を増やそうとする
「手っ取り早くお金を増やしたい」と考えて、ギャンブルに頼るのは避けてください。
一時的に利益が出ることはあっても、必要な金額を安定して用意できる方法ではありません。
生活費や支払いに使う予定のお金まで失えば、さらに資金が不足する可能性もあります。
負けた分を取り戻そうと追加でお金を使うと、支出が膨らむ原因にもなります。お金がないときの対処法として、ギャンブルを選ばないことが重要です。
SNS上の個人間融資や違法業者を利用する
SNSやインターネット掲示板では「お金を貸します」「審査なしで融資します」など、個人間の貸し借りを装った勧誘が見られます。
個人であっても、反復継続する意思をもって金銭を貸し付ける行為は貸金業に該当し、貸金業を営むには登録が必要です。
また、SNS上の個人間融資には、個人を装ったヤミ金融業者が紛れているケースもあります。
違法な高金利を求められるだけでなく、申し込み時に渡した個人情報を悪用されたり、返済をめぐって脅されたりする被害にも注意が必要です。
面識のない相手からの融資勧誘には応じず、借入先を探す場合は登録を受けた事業者か確認してください。
クレジットカードを現金化する
現金を得る目的でクレジットカードのショッピング枠を使い、購入した商品を売却する行為は「クレジットカードの現金化」にあたります。
クレジットカード会社は換金目的での利用を認めておらず、会員規約に違反した場合は、カードの利用停止や残金の一括請求、強制退会などの措置を受ける可能性があるため注意が必要です。
一時的に現金を得られても、カードで利用した代金の支払いは残ります。
不要になった品物を売るのとは異なり、最初から現金化を目的としてカードを利用する方法は避けてください。
闇バイトに応募する
お金がなくて「やばい」と焦っていると「高額」「即日即金」「簡単な仕事」といった求人に目が向くこともあるでしょう。
こうした言葉で募集し、応募者を犯罪の実行役として利用する「闇バイト」には注意が必要です。
警察庁も「高額」「即日即金」「ホワイト案件」などを強調する求人や、匿名性の高い通信アプリへ誘導する募集について注意を呼びかけています。
応募後に個人情報を握られ、犯罪への加担を断ろうとして脅されるケースもあります。
仕事内容や連絡方法に不審な点がある求人には応募せず、すでに関わってしまった場合は一人で抱え込まず警察へ相談してください。
支払いができないまま放置する
お金を用意できないからといって、支払い期限を過ぎたまま放置するのも避けたい行動です。
契約内容によっては、支払いが遅れることで遅延損害金が発生したり、サービスを利用できなくなったりする場合があります。
クレジットやローンでは、支払いの遅れによってカードが利用できなくなることもあるため注意が必要です。
期限までの支払いが難しいと分かった時点で、請求内容と支払先の相談窓口を確認してください。
利用できる対応は契約先によって異なるため、放置せず早めに事情を伝えることが大切です。
返済のために新たな借入を繰り返す
すでにある借金の返済資金を用意するために、別の会社から新たな借入を繰り返す方法にも注意が必要です。
新たに借りたお金で一時的に返済できても、元の借金がなくなるわけではありません。借入残高や返済先が増え、かえって返済が難しくなるおそれがあります。
日本クレジットカウンセリング協会も、借金返済のために他社から借り入れる方法は一時しのぎとなり、借金を増加させるとして注意を呼びかけています。
返済を続けることが難しくなっている場合は、新たな借入で補う前に、多重債務の相談窓口などを利用しましょう。
お金がないときの具体的な対処法【稼ぐ編】
お金がないときに手元のお金を増やす方法として、働いて収入を得るほか、使っていないものを売る方法があります。
- 単発のアルバイトをする
- いらないものを売る
お金を受け取れる時期は、求人の支払い条件や売却方法によって異なります。
急いでいる場合は、申し込み前に入金・支払いのタイミングまで確認してください。
単発のアルバイトをする
急いでお金を用意したいときは、単発のアルバイトを探す方法があります。
求人サイトや単発・短期の仕事を扱うサービスでは、1日単位で働ける求人も探せます。
勤務地や勤務時間、未経験可などの条件を絞り、自分が応募できる仕事を確認してください。
早めに給与を受け取りたい場合は、支払いのタイミングにも注目が必要です。
「日払い」と記載された求人でも、必ず働いた当日に給与を受け取れるとは限りません。
当日の受け取りを希望する場合は、求人票に記載された支払日や受取方法まで確認してから応募するとよいでしょう。
いらないものを売る
自宅に使っていない家具や家電、ブランド品などがあれば、売却してお金に換える方法もあります。
借入とは異なり返済する必要がないため、処分を考えているものがある場合は査定対象になるか確認してみてください。
買取価格は、品物の種類だけでなく、メーカー・年式・状態・付属品の有無などによって変わります。
自分では価値が分からないものでも買取対象となる場合があるため、処分する前に査定へ出すのも一つの方法です。
店頭買取や出張買取では、査定が成立した当日に代金を受け取れる場合もあります。
ただし、支払い方法やタイミングは業者や買取方法によって異なるため、急いでいる場合は事前に確認しておくとよいでしょう。
また、大型の家具・家電は、売却が成立すれば自分で処分する手間を減らせる場合があります。
家具や家電をはじめ、売却できそうなものがある方は、買取いちばんの買取品目一覧から査定対象をご確認ください。
お金がないときの具体的な対処法【支出を抑える編】
すぐに収入を増やすのが難しい場合は、支出を抑えるほか、手元のポイントを使ったり、給与を早めに受け取れる制度を確認したりする方法もあります。
- 節約をして出費を抑える
- クーポンやポイントを活用する
- すでに働いた分の賃金を早く受け取れるか確認する
必要な金額や支払い期限を踏まえ、自分が利用できる方法を確認してください。
節約をして出費を抑える
支払いまでにある程度の期間がある場合は、日々の出費を見直して不足分を補う方法があります。
まずは家計簿や利用明細を確認し、当面なくても生活に支障が出にくい支出から見直すのがポイントです。
- 外食やコンビニの利用を減らし、食費を調整する
- 徒歩や自転車で無理なく移動できる範囲では交通費を抑える
- 飲み物を持参するなど、日々の細かな出費を見直す
- 利用していないサブスクやオプションサービスを解約する
ただし、節約だけで短期間にまとまった金額を用意するのは難しい場合もあります。
必要額が大きいときは、不用品の売却などほかの方法と組み合わせて検討するとよいでしょう。
クーポンやポイントを活用する
現金をできるだけ手元に残したいときは、すでに保有しているクーポンやポイントを日用品・食料品などの購入に充てる方法があります。
普段利用している店舗のアプリやポイントカード、クレジットカード、キャッシュレス決済、ネットショップなどを確認してみてください。
有効期限が近いポイントが残っていれば、必要な買い物へ優先的に使うのも一つの方法です。
ただし、ポイントを貯めるために新たな買い物をすると、かえって支出が増えてしまいます。
あくまで手元にあるポイントやクーポンを活用し、不要な購入は増やさないことが大切です。
すでに働いた分の賃金を早く受け取れるか確認する
会社員やアルバイトとして働いている場合、一定の条件を満たせば、給料日前にすでに働いた分の賃金を受け取れる制度があります。
労働基準法第25条で定められている「非常時払い」です。
出産や病気、災害のほか、結婚・死亡、やむを得ない理由で1週間以上帰郷する場合など、急な出費が必要なときが対象となります。
対象となる事情がある場合は勤務先へ請求することで、すでに働いた分について給料日前の支払いを受けられます。
ただし、これから働く予定の分を前借りする制度ではありません。
また、勤務先によっては、法律上の非常時払いとは別に給与の前払い制度を設けている場合があります。
利用できる条件や金額は会社によって異なるため、就業規則や社内制度を確認してください。
お金がないときの具体的な対処法【借りる編】
手元のお金だけでは不足分を補えない場合、公的な貸付制度や質屋、クレジットカードのキャッシングなどを利用する方法があります。
- 生活福祉資金貸付制度などを確認する
- 貴金属などを質屋に預ける
- クレジットカードのキャッシングを利用する
- 生命保険の契約者貸付を確認する
お金を借りる際は、借りられる金額だけでなく、利息や返済条件まで確認することが大切です。今後の収入から無理なく返済できるかを考え、必要な範囲で利用してください。
生活福祉資金貸付制度などを確認する
収入が少なく、必要な資金をほかから借りることが難しい世帯などは「生活福祉資金貸付制度」の対象になる場合があります。
実施主体は都道府県の社会福祉協議会で、相談窓口は市区町村の社会福祉協議会です。
対象となるのは、低所得世帯や障害者世帯、高齢者世帯などです。資金の用途に応じて複数の種類があり、貸付条件や利息の有無も異なります。
申し込み後には審査があり、返済できる見込みも含めて判断されるため、希望すれば一律に利用できる制度ではありません。
利用できる制度があるか知りたい場合は、お住まいの地域の社会福祉協議会へ相談してください。
貴金属などを質屋に預ける
貴金属や腕時計、ブランド品などの品物がある場合は、質屋に預けてお金を借りる方法があります。
質屋の「質預け」は、預けた品物の価値に応じた金額を借り、期限までに元金と質料（利息）を支払えば品物が戻ってくる仕組みです。
期限までに返済しなかった場合は「質流れ」となり、預けた品物の所有権が質屋へ移ります。
質流れとなった後に貸付金の返済を求められることはありません。
一方、手放したくない品物を預ける場合は、期限までに返済できるか十分に考えて利用する必要があります。
クレジットカードのキャッシングを利用する
クレジットカードにキャッシング枠が設定されている場合は、その利用可能額の範囲内で現金を借りられることがあります。
キャッシングは、商品やサービスの代金を後払いするショッピング利用とは異なり、クレジットカード会社からお金を借りるサービスです。
利用した金額には利息がかかるため、借入額だけでなく返済総額も確認しておきたいところです。
また、キャッシングは貸金業法の総量規制の対象となります。
利用可能額が設定されていても、ほかの借入状況などによって新たに借りられないケースがあるため、利用条件を確認してください。
生命保険の契約者貸付を確認する
解約返戻金がある生命保険の一部では「契約者貸付」を利用できる場合があります。保険を解約せず、解約返戻金の一定範囲内でお金を借りられる制度です。
利用できる金額や利率は契約内容によって異なり、借りた金額には所定の利息がかかります。
すべての生命保険で利用できるわけではないため、まずは契約している保険会社で対象となるか確認してください。
返済しない状態が続いて元金と利息の合計が一定額を超えると、保険契約が失効・解除となる場合があります。
また、保険金や解約返戻金などを受け取る際に、未返済の元金と利息が差し引かれるケースもあるため、返済まで含めて検討することが大切です。
いらないものを売るときに活用したい方法
自宅にいらないものがある場合は、フリマアプリや店頭買取、出張買取などを利用して売却できます。
- フリマアプリやネットオークションを利用する
- 店頭買取を利用する
- 出張買取を利用する
それぞれ、売れるまでの早さや手間、価格の決まり方が異なります。
「いつまでにお金が必要か」「自分で運べる品物か」なども踏まえて選ぶことが大切です。
フリマアプリやネットオークションを利用する
フリマアプリやネットオークションは、自分で販売価格を設定し、購入希望者へ直接販売できる方法です。
スマートフォンから出品でき、店舗まで品物を運ぶ必要もありません。
価格を自分で決められるため、希望額を設定して売りたい場合にも利用できます。
一方、写真撮影や商品説明の作成、購入希望者とのやり取り、梱包・発送などは自分で行わなければなりません。
出品してもすぐに売れるとは限らず、売上金を受け取れる時期も利用するサービスによって異なります。
そのため、売却まで時間をかけられる方や、自分で出品・発送できる小型の品物を売りたい場合に検討しやすい方法です。
店頭買取を利用する
リサイクルショップや買取店の店頭へ持ち込めば、出品や購入希望者とのやり取りをせずに査定を受けられます。
査定が成立した場合、その場で代金を受け取れる店舗もあるため、早めに売却したいときの選択肢です。
ただし、売却価格を自分で決めることはできず、品物の種類や状態によっては買取対象にならないケースもあります。
また、大型の家具・家電は店舗まで運ぶ負担も考えなければなりません。
持ち込みが難しい品物は、事前に取扱対象を確認したうえで、出張買取も比較するとよいでしょう。
出張買取を利用する
大型の家具・家電や、複数の品物をまとめて売りたい場合は、出張買取を利用する方法があります。
スタッフが自宅で査定するため、家具や家電を店舗まで運ぶ必要がありません。
査定成立後の搬出まで依頼できる業者であれば、大きな品物を自分で運び出す負担も減らせます。
支払い方法やタイミングは業者によって異なるため、急いでいる場合は申し込み前に確認してください。
また、出張料や査定料、キャンセル料の有無も業者選びの際に見ておきたいポイントです。
買取いちばんの出張買取では、査定料・出張料・査定後のキャンセル料はかかりません。
査定額に納得した場合はその場で現金を受け取れ、買取が成立した家具・家電の搬出もスタッフが対応します。
大型の家具・家電や、複数の品物をまとめて売却したい方は、出張買取の流れをご確認ください。
お金がないときにいらないものを少しでも高く売る方法
いらないものを売るなら、できるだけ納得できる金額で手放したいものです。
査定額は、品物の状態や付属品、中古市場での需要などによって変わるため、査定前に次の4点を確認しておくと売却時の判断材料になります。
- できる範囲でお手入れをしておく
- 付属品をそろえておく
- 需要があるうちに売る
- 買取相場を調べておく
できる範囲でお手入れをしておく
査定へ出す前に、ほこりや表面の汚れなど、自分で落とせる範囲を整えてください。
査定では、キズや汚れ、日焼けなど品物の状態も確認されるため、目立つ汚れを落としておくと本来の状態を見てもらいやすくなります。
一方、強い洗剤や研磨剤を使った無理なお手入れは避けたいところです。
家具や家電などは、素材や製品によって適した清掃方法が異なります。
取扱説明書を確認し、傷や変色につながらない範囲で汚れを落としてください。
付属品をそろえておく
購入時の付属品が残っている場合は、本体と一緒に査定へ出してください。
付属品の例として、次のようなものがあります。
- 外箱
- 取扱説明書
- リモコン
- 電源コード・ケーブル類
- 棚板や金具
- 保証書
- 専用ケースや袋
必要な付属品がそろっていると、購入時に近い構成で再販できるため、査定額に影響する場合があります。
ただし、付属品がないだけで一律に買取不可になるとは限りません。
手元に残っているものを確認し、査定時にまとめて提示できるよう準備しておくのがおすすめです。
需要があるうちに売る
買取価格は、品物の状態だけでなく、中古市場でどの程度需要があるかによっても変わります。
ブランドやシリーズ、モデルによって需要は異なり、季節用品では使われる時期によって相場が動くこともあります。
家電やデジタル機器の場合は、新しいモデルの発売によって旧モデルの評価が変わることもあるでしょう。
また、使わないまま長期間保管すると、経年劣化によって状態が変わる可能性もあります。
今後使う予定がないものは、状態が大きく変わる前に査定へ出すのも一つの方法です。
買取相場を調べておく
査定を依頼する前に、同じメーカー・型番・年式など、条件の近い商品の買取実績を確認しておくと、提示された査定額を判断する材料になります。
ここで注意したいのが、中古販売価格やフリマアプリの出品価格と、買取価格は同じではない点です。
中古販売価格には店舗側の販売コストなども含まれるため、その金額がそのまま買取額になるわけではありません。
相場を調べる際は、できるだけ条件の近い商品の「買取実績」や「買取参考価格」を確認してください。
実際の査定額は、品物の状態や付属品、市場での需要などによって変わります。
お持ちの品物がいくらになるか知りたい方は、メーカーや型番、状態が分かる写真を用意して、買取いちばんの無料査定をご依頼ください。
お金がない状況を繰り返さないための対処法
一時的にお金を用意できても、家計の収支が合っていなければ、再び同じ状況になる可能性があります。
今後の負担を減らすためにも、お金の使い方や毎月の支出を見直しておくことが大切です。
収支を把握して使い方を見直す
家計を見直すときは、まず毎月の収入と支出を把握することから始めます。
家計簿を細かくつけるのが難しい場合は、家計簿アプリやクレジットカード・キャッシュレス決済の利用明細を活用する方法もあります。
何にいくら使っているのかが分かれば、減らせる支出を探す材料になるでしょう。
食費や日用品など生活に必要なお金まで無理に削るのではなく、まずは使途が分からない支出や、利用頻度の低いサービスがないか確認してください。
固定費を見直す
毎月継続して発生する固定費は、一度見直すとその後の支出を抑えられる場合があります。
たとえば、次のような項目です。
- 利用していないサブスクを解約する
- スマートフォンやインターネットの料金プランを見直す
- 電気・ガスなどの契約内容を確認する
- 住居費が家計を圧迫している場合は、更新や引っ越しのタイミングで見直す
ただし、契約変更や引っ越しには手数料・初期費用がかかることもあります。
目先の金額だけでなく、変更にかかる費用を含めて判断することがポイントです。
衝動買いのきっかけを減らす
セールや限定商品、SNSの広告などを見たことがきっかけで、予定していなかった買い物をすることもあります。
衝動買いが多いと感じる場合は、購入を我慢するだけでなく、買いたくなる情報に触れる機会を減らす方法も有効です。
- セール情報のメール配信を停止する
- ショッピングアプリの通知を切る
- 商品を見つけてもすぐ購入せず、一度時間を置く
- 買い物前に必要なものをリストアップする
「安いから」ではなく、本当に必要なものか、今購入する必要があるかを基準にすると、予定外の支出を抑えることにつながります。
自分に合った支払い方法を選ぶ
支払い方法は、自分が支出を把握しやすいものを選ぶことが大切です。
利用履歴を見ながら管理できる方なら、支払い方法をある程度まとめることで、毎月の支出を振り返りやすくなります。
一方、クレジットカードや後払いで予定以上に使ってしまう場合は、現金や事前にチャージした金額の範囲で使える決済方法へ切り替えるのも一つの手です。
大切なのは、現金かキャッシュレスかではなく、予算を超えない方法を選ぶことです。
利用明細や残高を定期的に確認し、自分が管理しやすい方法にそろえてください。
家計を身近な人と共有する
一人では支出管理が続かない場合は、家族やパートナーなど信頼できる人と家計の状況を共有する方法もあります。
収入や毎月必要な支出、自由に使える金額をあらかじめ整理し、定期的に振り返るだけでも、お金の使い方を意識するきっかけになります。
家族で生活費を負担している場合は、誰が何を支払うのか決めておくことも大切です。
すべてのお金を誰かに管理してもらう必要はありません。
自分だけでは把握しにくい部分を共有し、無理なく続けられる方法を探してください。
不用品を売るときに注意したい業者の特徴
お金がなく、早く不用品を売りたいときでも、査定額だけを見て業者を決めるのは避けたいところです。
買取を依頼する際は、次のような点を確認してください。
- 会社情報や古物商許可を確認できるか
- 売る予定のない品物までしつこく勧誘されないか
- 査定額や取引条件について十分な説明があるか
とくに自宅で査定を受ける出張買取では、その場の流れで予定していなかった品物まで売却しないよう、売るものをあらかじめ決めておくことが大切です。
会社情報や古物商許可を確認する
中古品の買取を業として行うには、原則として古物商許可が必要です。
依頼前に、運営会社の名称・所在地・連絡先に加え、古物商許可に関する情報を確認してください。
インターネットを利用して古物取引を行う古物商は、ウェブサイト上に許可を受けた公安委員会名、許可証番号、氏名または名称を表示する必要があります。
ただし、古物商許可があることだけで業者の対応や査定内容まで判断できるわけではありません。
会社情報や買取方法、キャンセル条件などもあわせて確認することがポイントです。
売る予定のない品物までしつこく勧誘する業者に注意する
出張買取では、依頼した品物とは別に「貴金属やブランド品はありませんか」などと勧誘されるケースがあります。
特定商取引法の対象となる訪問購入では、消費者が売る意思を示していない品物について一方的に勧誘したり、断った後も勧誘を続けたりする行為が規制されています。
売る予定のない品物を求められても、その場で判断する必要はありません。
不要な勧誘は断り、依頼した品物だけを査定してもらってください。
なお、特定商取引法の対象となる訪問購入では、原則として法定書面を受け取った日から8日以内であればクーリング・オフが可能です。
ただし、家具や持ち運びが容易ではない家庭用電気機械器具など、訪問購入の規制対象外となる物品もあります。
対象となる取引か分からない場合は、契約書面の内容を確認してください。
査定額や取引条件の説明を確認する
査定を受けたら、金額だけでなく、代金の支払時期や方法、品物を引き渡すタイミング、キャンセル条件なども確認してから売却を決めます。
とくに出張買取では、その場ですぐに決断を求められても、査定額や契約内容に納得できなければ売る必要はありません。
分からない費用や条件がある場合は、契約前に説明を求めてください。
また、買取とあわせて買取対象外の品物の回収を依頼する場合は、回収費や搬出費などが別途かかることがあります。
買取の条件と不用品回収の料金を分けて確認しておくと、費用の内訳を把握できます。
まとめ
「お金がない、やばい」と焦ったときは、まず必要な金額と支払い期限を整理することが大切です。
短期の仕事や不用品の売却、支出の見直し、公的な貸付制度など複数の対処法があります。
一方、ギャンブルやSNS上の個人間融資、クレジットカードの現金化、闇バイトなど、状況を悪化させるおそれがある方法は避けてください。
自宅に使っていない家具・家電などがある場合は、売却してお金に換えるのも一つの方法です。
査定額はメーカー・年式・状態・付属品の有無・市場での需要などによって変わるため、手元に付属品が残っている場合は、本体と一緒に査定へ出してください。
借入を増やさずにお金を用意したい方や、引っ越し・片付けなどで不要な家具や家電がある方は、処分前に買取対象になるか確認してみるとよいでしょう。
大型品を自分で運ぶのが難しい場合は、出張買取を利用する方法もあります。
買取いちばんでは、家具・家電・ブランド品など幅広い品目を対象に、出張・店頭・宅配の3つの買取方法をご用意しています。
査定料や査定後のキャンセル料はかからないため、お持ちの品物がいくらになるか知りたい方は、まず無料査定で買取価格をご確認ください。
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