買取には身分証明書が必要！使える書類一覧と注意点をわかりやすく解説

買取買取時に身分証明書（本人確認書類）が必要な理由

買取サービスの利用で身分証明書の提示が必要な理由は、そのように法律で定められているからです。また、売買後のトラブルを防止するためでもあります。

少し手間に感じるかもしれませんが、安全・安心に取引をおこなうための大切な手続きです。

古物営業法により本人確認が義務付けられているため

買取業者が利用者の本人確認をおこなう最大の理由は「古物営業法・第15条」で義務付けられているからです。

古物営業法は盗品など不正品の流通防止や、速やかな被害回復を目的として定められており、買取時に相手方の氏名・住所・職業・年齢を確認し、その記録を一定期間保存することを業者に課しています。
もし業者が本人確認を怠った場合、営業停止や処罰の対象となるため、買取における必須の手続きとなっています。

不正品の流通を防ぎ安全な取引を守るため

身分証明書の提示には不正品の流通を防ぐと同時に、トラブル発生時に被害を抑える役割があります。

本人確認をおこなうことで「不正品を持ち込んでも足が付く」という心理的抑止力が働き、盗品の持ち込みを未然に防ぎます。
また「盗品が売りに出されていた」「身内が許可なく売ってしまった」などのトラブルが発生した場合でも、誰が売却したかが特定できるため、警察の捜査協力や当事者間の話し合いなど、トラブルの早期解決につなげられます。

【補足】個人情報の保護について

提示いただいた身分証明書の情報は、古物営業法に基づき本人確認の記録として一定期間厳重に保管されます。
お預かりした個人情報は個人情報保護法などに則り適切に管理され、警察の捜査など法令に基づく正当な照会を除き、第三者に開示したり目的外で利用したりすることは一切ありません。

買取で使える主な身分証明書と注意点

買取時に本人確認書類として認められる主な書類を紹介します。
原則として「氏名・現住所・生年月日」が記載されており、有効期限内のものであることが前提となります。

顔写真の有無や発行時期によって「単体で使えるもの」と「補助書類が必要になるもの」に分かれますので、ご自身の持っている書類を確認してみましょう。

【1枚で完結】単体で利用できる身分証明書

1枚提示するだけで本人確認が完了する、最も確実でスムーズな書類です。

運転免許証・運転経歴証明書

最も一般的かつ確実な身分証明書が「運転免許証」です。顔写真が付いており公的な信頼性が高いため、ほぼすべての買取業者で単体で利用できます。

自主返納した方に交付される「運転経歴証明書」も同等の書類として認められますが、平成24年（2012年）4月1日以前に交付されたものは住所記載の変更ができないため不可となる場合があります。

注意点

引っ越しなどで住所変更を行った場合、裏面に新住所が記載されているか確認してください。記載がない場合や旧住所のままでは無効となるか、補助書類が必要になります。

マイナンバーカード

1枚で身分証明書として利用可能です。

重要

裏面に記載されている12桁のマイナンバーは、法律により買取業者が回収・記録することが禁じられています。
店舗で提示する際は専用カバーを付けたまま表面のみを提示してください。
また宅配買取などでコピーを提出する際も、絶対に裏面はコピーせず「表面のみ」を提出してください。

注意点

本人確認書類として使えるのは、プラスチック製の「マイナンバーカード」のみです。紙製の「通知カード」や「個人番号通知書」は利用できません。

在留カード・特別永住者証明書

外国籍の方が買取サービスを利用する際、本人確認書類として利用可能ですが、日本の「運転免許証」や「マイナンバーカード」をお持ちなら、そちらでも問題ありません。

提示する際は、記載されている氏名・現住所・生年月日が最新の情報になっているか、また有効期限内であるかを事前に確認しておきましょう。

【条件あり】補助書類が必要になる（場合がある）身分証明書

顔写真がない書類や、住所記載の仕様が変更された書類は、単体では本人確認が認められない場合があります。二度手間を防ぐため、対象となる書類とあわせて「補助書類」を準備しておきましょう。

健康保険証

古物営業法上は本人確認書類として認められていますが、顔写真がないため、ショップによっては「補助書類」の同時提示を求められる場合があります。

注意点

宅配買取などでコピーを提出・アップロードする際は、プライバシー保護および医療保険法に基づき「記号・番号・保険者番号・QRコード」をあらかじめ黒塗りして提出するのがルールです。

パスポート（日本国発行）

有効期限内のものに限り利用可能です。ただし、申請時期によって扱いが異なります。

2020年2月3日以前に申請されたもの：所持人記入欄（住所記載欄）があり、住所が記入されていれば単体で利用可能です（※住所欄が空欄の場合は単体不可）。
2020年2月4日以降に申請されたもの：所持人記入欄が廃止されたため単体では利用できず、必ず以下の「補助書類」がセットで必要になります。

あわせて提出できる主な「補助書類」

健康保険証や2020年2月4日以降のパスポートを提示する際、セットで提出する書類です。「現住所が記載されていること」「発行（または支払）から3ヶ月以内であること」が共通の条件となります。

住民票の写し：マイナンバーの記載がないもの。
役所で発行された「原本」の提出が必要であり、コピー不可とするショップが多いためご注意ください。
公共料金の領収書：電気・ガス・水道・NHKなどの領収書で、現住所とご本人の氏名がはっきりと印字されているものに限ります。
官公庁からの発行物・印刷物：納税通知書や社会保険料の領収書など。

基本的に身分証明書として使えない書類

顔写真が載っているものであっても、公的な証明書とみなされず買取時には使えない書類が存在します。

学生証・社員証

学校や企業が発行する学生証・社員証は、公的な証明書ではないため、原則として買取時の本人確認書類としては認められません。
顔写真や住所が記載されていても利用できないため、必ず運転免許証やマイナンバーカードを用意しましょう。

有効期限切れの証明書

たとえ運転免許証やパスポートであっても、有効期限が切れているものは一切無効です。
補助書類として使う住民票なども「発行から3ヶ月以内」と定められているため、書類の日付を必ず確認してください。

身分証明書の提示が不要になるケース

買取時には原則として身分証明書が必要ですが、古物営業法上、一定の条件を満たす場合に限り、本人確認手続きが省略される場合があります。

買取金額が1万円未満の場合（※一部例外あり）

1回の買取金額が1万円未満の場合、法律上は本人確認が免除されます。

ただし、以下のアイテムは万引きなど窃盗による被害が多く、不正品流通のリスクが高いため、古物営業法によりたとえ1円の買取であっても本人確認が必須と定められています。

自動二輪車（バイク）およびその部品
原動機付自転車およびその部品
家庭用ゲームソフト
CD、DVD、ブルーレイなどの映像・音楽ソフト
書籍・コミック
エアコンの室外機・「エコキュート」などヒートポンプ給湯器
電線(LANケーブル・延長コードなどの家庭用のものは除く)
グレーチング(側溝のフタなど金属製格子状のもの)

また、店舗独自のルールにより、金額に関わらず一律で身分証の提示を求めている業者も多く存在します。

自店舗で販売した商品を、同じ顧客から買い戻す場合

自社・自店舗で直接販売した商品を、販売した相手から買い戻す場合、盗品の可能性が極めて低いため本人確認が免除される規定があります。ただし、店舗側が過去の販売履歴を確認できることが前提となります。

買取方法別の身分証明書の提示における注意点

買取の方法には店頭・宅配・出張の3種類があり、身分証明書の提出方法や注意点が異なります。

店頭買取の場合

ショップに直接不用品を持ち込む場合は、身分証明書の現物を持参します。
スタッフがその場で本人確認をおこないコピーを取り、手続き完了後に身分証明書は返却されます。

引っ越し直後などで身分証の住所変更が済んでいない場合は、新住所が確認できる補助書類（公共料金の領収書など）を忘れずに持参しましょう。

宅配買取の場合

買取を希望するアイテムを箱詰めして送る場合には、以下のいずれかの方法で本人確認をおこないます。

身分証明書のコピーを商品と同封して送る
専用フォームから身分証明書の画像をアップロードする
配送業者による本人確認を利用する

コピーを同封する際は、全体が鮮明に写っているか、裏面の住所記載漏れがないかを確認してください。また、マイナンバーカードをコピーする場合は「表面のみ」とし、裏面をコピーしないよう十分注意してください。

配送業者による本人確認とは、アイテム送付用の宅配キットを受け取る際などに、玄関先で配達員に身分証明書を提示することで本人確認を完了させる方法です。

出張買取の場合

査定スタッフが自宅に訪問して買取をおこなう場合も、買取成立時にその場で身分証明書を提示します。

出張買取では、査定をおこなう住所と身分証明書に記載されている住所が一致している必要があるため、引っ越し直後などは特に注意が必要です。

買取サービスは何歳から利用できる？

買取時に提示を求める身分証明書には、本人確認（盗品防止）とあわせて、利用者が取引可能な年齢（成人）に達しているかを確かめる重要な役割もあります。

買取サービスを利用できる年齢は法律や自治体の条例によって厳しく定められているため、あらかじめ利用できる年齢と必要な手続きを確認しておきましょう。

原則「18歳以上（高校生を除く）」から単独利用が可能

買取サービスを自分自身の名義・身分証明書で単独利用できるのは、原則として「18歳以上（高校生を除く）」となります。

2022年4月の民法改正により成人年齢が18歳に引き下げられましたが、多くの買取店ではトラブル防止のために「18歳であっても高校生からの買い取りは不可」というルールを設けています。そのため「高校を卒業した18歳以上」が、単独で買取サービスを利用できる基準と考えておくと確実です。

18歳未満が不用品を売りたい場合の対応

高校生や18歳未満の中学生が不用品を売却したい場合は、古物営業法および各都道府県の「青少年保護育成条例」に基づき、以下のいずれかの手続きをおこなう必要があります。

保護者に同伴してもらう最も確実な方法です。ショップに保護者と一緒に出向き、保護者名義で申込書の記入および身分証明書の提示を行ってもらいます。
「保護者同意書」を持参・提出する保護者が署名・捺印した同意書を持参することで受け付けるショップもあります。ただし、電話などで保護者へ直接確認が入るケースがほとんどであり、ショップによっては同意書があっても「保護者同伴でないと一切不可」としている場合もあります。

買取サービスの年齢制限ついて、詳しくは弊社コラムも参照してください。
買取は何歳から使える？未成年でも不用品を売る方法と注意点を解説