買取で使える身分証明書とは？
不用品を売る際には、本人確認のために身分証明書の提示が必須となっています。
しかし、いざ「身分証を出してください」と言われても、どれを出せばいいのか迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。
特に運転免許証を持っていない場合、「何を使えばいいのか分からない」と感じることもあるはずです。
そこでここでは、買取時に提示できる主な身分証明書と注意点について解説します。
運転免許証
最も一般的な身分証明書として挙げられるのが「運転免許証」です。
顔写真が付いているほか氏名・住所・生年月日が明記されていることから、ほとんどの買取業者で本人確認書類として認められています。
ただし、引っ越し後に住所変更がされていない場合は無効になることも。
記載された情報に変更がある場合は、手続きを済ませたうえで使用しましょう。
マイナンバーカード（※通知カードは不可）
顔写真付きのマイナンバーカード（個人番号カード）も、有効な本人確認書類です。
ただし、こちらも登録情報が最新であることが前提条件となりますので、変更がある場合は早めに対応しましょう。
マイナンバーカードの代わりに顔写真のない「通知カード」を提示するケースもよく見られますが、通知カードは「マイナンバーの確認のためだけに利用できるカード」で、本人確認書類としては認められていませんのでご注意ください。
通知カードしかお持ちでない方は、別の書類の利用を検討しましょう。
パスポート
パスポートを本人確認書類として認めている業者は多くあります。
しかし、2020年2月以降に発行されたパスポートには住所欄がないため、単体では利用できず、補助書類の提出を求められるケースがほとんどです。
いざ使う際に困らないよう、お持ちのパスポートに住所欄があるかどうかは、事前に確認しておきましょう。
健康保険証
健康保険証も本人確認書類として使えることがありますが、顔写真がない・住所欄が手書きであるといった点から、以下のような補助書類の提出を同時に求められることがほとんどです。
- 公共料金の領収書
- 住民票
ただし、対応はお店により異なることもあります。
あらかじめ買取業者に「健康保険証だけで大丈夫かどうか」を確認しておくと安心です。
住民基本台帳カード（※発行は終了）
すでに発行は終了していますが、有効期限内で顔写真付きの住民基本台帳カードをお持ちであれば、本人確認書類として使える場合があります。
ただし、すでに期限切れとなっている場合は使えませんのでご注意ください。
外国人登録証・在留カード・特別永住証明書（外国籍の方）
外国籍の方は、氏名・住所・生年月日・顔写真がすべて記載されている「外国人登録証」や「在留カード」などを使い、本人確認を行います。
ただし、お店によってはパスポートの提示や補助書類が必要といわれるケースも。
こちらも事前に確認しておくことが大切です。
その他、認められる可能性のある書類
上記以外にも、以下のような書類が使えるケースがあります。
- 運転経歴証明書（平成24年4月以降のもの）
- 住民票（発行から3か月以内）
- 戸籍の謄本（発行から3か月以内）
- 船員保険証
- 印鑑登録証明書（コピー不可）
- 年金手帳（住所記載があるもの）
- 後期高齢者医療保険証
- 障がい者手帳
- 外国人登録証（廃止済みですが一部で有効な場合あり）
いずれの書類も、必要な情報がきちんと記載されていること、さらに記載内容が最新のものであることが重要です。
店舗やサービスによって使える書類が異なる場合もあるため、不安な方は事前に問い合わせておくことをおすすめします。
なぜ身分証の確認が必要？
「身分証を出すのが面倒」「もっと気軽に売れたらいいのに」と感じたことがある方もいるでしょう。
しかし、買取サービスにおける身分証の提示は「古物営業法」で定められた義務であり、盗品の流通を防いだり、トラブルを防止したりするための対策でもあります。
- 盗品の流通を防ぐため
誰がどんな商品を売ったのかを記録に残すことで、盗難品だった場合の警察の捜査に役立つ - トラブルの抑止力になる
「そんなものは売っていない」「知らないうちに売られていた」といった後日のクレームにも、身分証の確認記録が証拠として役立つ
本人確認は店舗側だけでなく、利用者側にとっても安心材料となります。
買取をスムーズに進めるためにも、お店の案内に従って身分証を準備しておきましょう。
身分証が不要になるケースもある
買取サービスを利用する上で欠かせない本人確認ですが、実はすべての取引で身分証が必要というわけではありません。
一定の条件を満たす場合に限り、本人確認が省略されることもあります。
買取金額が1万円以下の場合
買取金額が1万円以下である場合、本人確認の義務はありません。
ただし、バイクやその部品、ゲームソフト、CD・DVDなどの映像・音楽メディア、書籍など、盗難リスクが高いとされるジャンルについては、金額に関係なく本人確認が必要と定められています。
たとえ少額の買取であっても、ジャンルによっては身分証の提示が求められるケースがあるため注意が必要です。
自店舗で販売した物品を、売った相手から買い取る場合
もう一つの例外は、店舗が以前に販売した商品を、同じお客様から買い戻す場合です。
このようなケースでは盗品である可能性が低いため、法律上は本人確認が免除されます。
とはいえ実際の現場では「販売履歴との照合」「本人であることの確認」などが必要になるため、結果的、店舗側の判断で本人確認を求められることも少なくありません。
お店ごとに運用ルールが異なるため、気になる場合は事前に問い合わせておくと安心です。
身分証提示の際の注意点
最後に、買取で身分証を提示する際の注意点を確認します。
身分証が認められず、再度お店に行かなければならなくなった…なんてことにならないよう、事前にチェックしてみてくださいね。
学生証・社員証は基本的に使えない
「学生証」や「社員証」は、顔写真がついていても住所や生年月日の記載がないケースが多く、公的な身分証明書として認められないことがほとんどです。
買取時は、運転免許証やマイナンバーカードなどの公的な書類を用意しましょう。
公共料金の領収書は補助書類として使う
「電気代の領収書などでも、住所の確認はできるのでは？」と考える方もいるかもしれません。
しかし、公共料金の領収書は保険証などと組み合わせて「記載住所が一致しているか」を確認する補助的な役割で使われるのが一般的です。
単体では身分証として使えませんので、注意してください。
宅配買取でも身分証明書は必須
対面でのやり取りがない「宅配買取」でも、本人確認は必ず行われます。
宅配買取の本人確認方法
- 身分証のコピーを商品と一緒に同梱する
- スマートフォンなどで撮影した画像を、事前にアップロードまたはメール送信する
もし身分証が不足していたり、情報に不備があったりした場合は再提出が必要になり、取引完了までに時間がかかる場合があります。
スムーズに進めるためにも、業者の指示に従い、正確な情報を提出しましょう。
未成年の買取には保護者の同意が必要
18歳未満の方が買取サービスを利用する場合は、保護者の同伴や同意書の提出が必要です。
- 保護者の同伴
- 保護者名義での申し込み
- 署名入りの同意書の提出
対応は業者によって異なるため、事前に確認しておきましょう。
▼未成年者の買取についてはこちらの記事で詳しく解説しています！
まとめ
買取の際には、必ず有効な身分証明書の提示が求められます。
店舗やサービスごとにルールが異なるため、「どの書類が使えるのか」「補助書類が必要か」といった点を事前に確認しておくことが大切です。
特に宅配買取では書類の不備があると再発送などの手間が発生することもあります。
スムーズに不用品を現金化するためにも、正しい知識を持って準備を進めましょう。
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