お役立ちコラム

【種類別】金庫の正しい処分方法と費用相場を徹底解説

■投稿日 2021年8月10日
■更新日 2026年9月2日

不要になった金庫は種類によって捨て方が大きく異なります。
「手提げ金庫」は自治体のごみ回収に出せることが多い一方、「耐火金庫」などは処理困難物として自治体では回収できません。

寿命を迎えた古い金庫の放置や、重量のある金庫の無理な自力搬出は、開錠トラブルやケガに繋がりかねないため注意が必要です。

本記事では、金庫のタイプ別処分方法や費用相場、開かない場合の対処法、現地見積もりを活用したお得な処分手順まで分かりやすく解説します。

目次

古い金庫の処分を検討すべき3つの理由

丈夫な金庫は一生もののようにに思えますが、実は内部のメカニズムや素材には寿命があり、古い金庫を使い続けることにはリスクが存在します。

1. 鍵やロック機能の寿命は「10〜15年」

手提げ金庫から大型の防盗金庫まで、すべての金庫に共通する最大の弱点が「鍵・ロック部分」の経年劣化です。
日本ロック工業会(JLMA)のガイドラインでは、鍵・錠前機構の標準耐用年数は10年〜15年とされています。
シリンダーキーの擦れ、ダイヤルのズレ、テンキーの基板劣化などは10〜15年を過ぎると一気に増え、ある日突然トラブルを引き起こします。

2. 耐火金庫の耐用年数は「製造から約20年」

家庭やオフィスで広く使われている耐火金庫の場合、耐用年数は製造から約20年と定められています。
壁内部に充填されている気泡コンクリートの水分が経年によって抜け落ちてしまうため、20年を過ぎた金庫は、いざ火災が起きた際に中身を守る本来の耐火性能を発揮できません。

3. 昭和50年代以前の古い金庫には「アスベスト(石綿)リスク」

特に注意が必要なのが、昭和50年代(1980年代前半)以前に製造された非常に古い金庫です。
この時代に作られた金庫には、耐火材や断熱材としてアスベストが使用されているケースが存在します。
そのまま置いておくだけなら直ちに危険はありませんが、経年劣化による枠組みの破損や、個人で無理に解体しようとした際に有害な粉塵が飛散するリスクがあります。

金庫は種類ごとに処分方法が決まっている

処分方法を検討するにあたり、まずお手元の金庫がどの分類に属するかを確認する必要があります。
金庫は種類の違いにより、自治体で回収できる・できないなど処分法が決まるからです。

① 手提げ金庫

小口現金の管理や貴重品の保管に使われる、小型で持ち運び可能なボックスです。
持ち手がついており、金属製や樹脂製のものがあります。
また、耐水・耐火パッキンを備えたポータブルメディアセーフも、ここに含まれます。
重量は1kg〜10kg程度です。

処分上の扱い

多くの自治体で「不燃ゴミ」や「小型粗大ゴミ」として処分できます。
大型の金庫と異なり、耐火コンクリートなどの破砕困難な素材が大量に使われているわけではないのが理由です。

② 耐火金庫(家庭用・業務用)

火災の熱から保管したものを守るために、外壁と内壁の間に大量の結晶水を含む「気泡コンクリート」が充填されています。
重量は家庭用で20kg〜90kg、業務用で100kg〜300kgです。

処分上の扱い

ほぼすべての自治体で「処理困難物」に指定されており、通常の粗大ゴミ収集や処理施設への持ち込みは一切不可となります。
内部の気泡コンクリートは、自治体のゴミ処理施設で破砕・処理することはできません。

③ 防盗金庫

バールによるこじ開けやドリルによる破壊、金庫自体の持ち去り等の犯罪を防ぐ金庫です。厚い補強鋼板や特殊合金が使用され、床面にアンカーボルトで固定されているケースが多く見られます。
重量は100kg〜1トン以上と、非常に重いのが特徴です。

処分上の扱い

耐火金庫と同様に「処理困難物」であり、自治体で回収してくれないばかりか、非常に重量があるため自力での搬出はまずできません。
床のアンカー固定を解除する特殊工事も必要となるため、最も処分難易度が高い金庫といえます。

④ 据え置き型データセーフ金庫

磁気テープ、サーバーのバックアップメディア、SDカードなどの電子媒体を熱や湿気から守る大型の据え置き金庫であり「メディアセーフ」とも呼ばれます。
データは60℃前後で破壊されるため、内部に特殊な真空断熱材や防湿・冷却素材が隙間なく組み込まれています。
重量は50kg〜300kg以上です。

処分上の扱い

特殊断熱材や防湿構造の都合上、一般の耐火金庫以上にリサイクル処理工程が複雑になるため「処理困難物」であり、自治体回収不可となっています。

【種類別】金庫の具体的な処分方法と費用相場

各種金庫のバリエーションとサイズに応じて、最適な処分ルートと費用の目安を解説します。

① 手提げ金庫の処分方法

手提げ金庫やポータブル型のメディアセーフは、コストをかけずに処分できます。

1. 自治体のゴミ収集に出す

不燃ゴミ

一辺の長さが30cm未満(自治体によっては50cm未満)で、指定のごみ袋に入る大きさであれば、通常の金属ゴミ・不燃ゴミとして集積所に出すことができます。
費用はゴミ袋代だけです。

粗大ゴミ

ゴミ袋に入らないサイズの場合、自治体の粗大ゴミ受付センターへ申し込み「粗大ゴミ処理券」を購入して出します。
費用の相場は300円〜1,000円程度です。

注意点

手提げ型のメディアセーフ(防水・耐火機能付きポータブルボックス)の場合、自治体によっては「耐火パッキンや特殊断熱材が含まれるものは処理困難物」とみなすケースがあります。
事前に地域のゴミ分別ルールを確認してください。

2. 小型家電・金属回収ボックスの利用

リサイクルセンターや市役所などの公共施設に設置されている小型家電・金属回収ボックスに無料で投かん・処分できる地域もあります。

② 耐火金庫(家庭用・業務用)の処分方法

自治体で捨てられない耐火金庫は、民間の専門業者や購入店を利用して処分します。

1. 不用品回収業者に依頼する

特徴

自宅やオフィスの指定場所からの運び出し、トラックへの積み込み、廃棄処分までを一括して任せることができます。
階段がある場合や重量がある場合でも対応してもらえます。

弊社「買取いちばんドットコム」は、家庭用・業務用金庫の回収・買取をおこなっております。
金庫とあわせて、不要になった様々なアイテムの回収・買取も可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

費用相場
  • 小型家庭用(20kg〜40kg):5,000〜8,000円
  • 中型家庭用(40kg〜80kg):8,000〜15,000円
  • 大型業務用(80kg〜150kg以上):15,000〜30,000円以上

2. 金庫販売店・販売メーカーの引き取りサービスを利用する

特徴

新しい耐火金庫に買い替える際、納品と同時に古い金庫を引き取ってもらう方法です。
買い替えに伴うサービスとして、通常より安価に処分できるケースがあります。
処分のみの依頼を受け付けている販売店もあります。

費用相場
  • 買い替え時の引き取り:無料〜5,000円
  • 処分のみの引き取り依頼:8,000〜20,000円(運搬諸経費含む)

3. 不用品回収業者に一括依頼する

特徴

家全体の片付けや遺品整理の際、ほかの不用品とまとめて耐火金庫の処分を依頼するのも有効です。
単品で頼むよりもパック料金に含めることで、費用を割安に抑えられる場合があります。 

オフィスで使用していた金庫は、事業系一般廃棄物・産業廃棄物を回収できる業者に依頼しましょう。

③ 防盗金庫の処分方法

防盗金庫は極めて重量が重く、セキュリティ構造が強固なため、専門技術を持つ業者による作業が必要です。

1. 金庫専門施工業者・重量物運搬業者に依頼する

特徴

100kg〜数トンにおよぶ重量物を安全に搬出するための専門業者です。
床に設置されたアンカーボルトの撤去作業、床や壁を傷つけないための養生作業、クレーン車を用いた窓からの吊り下げ作業などに対応します。

費用相場
  • 100〜200kg:20,000〜40,000円
  • 200〜500kg:40,000〜80,000円
  • 500kg以上:100,000円〜
  • アンカーボルト撤去費用:別途5,000〜15,000円
  • 階段手降ろし・クレーン吊り下げ費:別途15,000〜40,000円

2. 産業廃棄物処理業者に依頼する

特徴

オフィスの解体や移転に伴い防盗金庫を廃棄する場合、産業廃棄物として適正に処理する必要があります。
収集運搬業者および処分業者と契約を結び、マニフェスト(産業廃棄物管理票)を発行してもらいます。

④ 据え置き型データセーフ金庫の処分方法

据え置き型のデータセーフ金庫は内部に特殊な断熱材・防湿材が含まれているため、適切に処理できる業者に依頼する必要があります。

1. 金庫専門店または専門不用品回収業者に依頼する

特徴

データセーフ金庫であることを明記したうえで処分を依頼します。
通常の耐火金庫よりも処理工程が複雑になるため、処理費用がわずかに高く設定されている場合があります。

費用相場
  • 中型据え置き型(50kg〜100kg):10,000〜20,000円
  • 大型据え置き型(100kg以上):20,000〜35,000円

2. IT機器・オフィス家具回収業者に依頼する

特徴

オフィスで使用していたサーバーラックやPC機器などのIT資産処分とあわせて、メディア金庫をまとめて処分する方法です。
データの機密保持契約(NDA)を結んで処分をおこなってくれる事業者もあります。

金庫の種類・タイプ別 処分対応比較一覧表

各種金庫の処分におけるポイントを一覧表にまとめました。

金庫のバリエーション自治体での回収主な処分ルート処分費用の目安搬出の難易度
手提げ金庫回収可能(不燃/粗大)自治体のゴミ収集0〜1,000円自力で持ち運び可能
耐火金庫(小型・家庭用)不可(処理困難物)不用品回収 / 金庫販売店5,000〜15,000円大人1〜2名で手運び
耐火金庫(大型・業務用)不可(処理困難物)不用品回収 / 重量物業者15,000〜30,000円以上台車や複数での作業が必要
防盗金庫不可(処理困難物)重量物専門業者 / 金庫専門店20,000〜100,000円以上アンカー解体・特殊施工
据え置き型データセーフ不可(処理困難物)金庫専門店 / オフィス回収10,000〜35,000円専門業者による搬出

「開かない金庫」の処分手順

「鍵を紛失した」「ダイヤル番号がわからない」「テンキーが電池交換しても動かない」という状態のままでは、基本的にどの回収業者も引き受けてくれません。
回収には解錠された状態である必要があり、処分する前に解錠作業をおこなう必要があります。

手提げ金庫・ポータブル型データセーフが開かない場合

  • 構造が比較的簡易なものが多いため、鍵屋に依頼すれば数分で解錠できます。
  • 鍵開け費用相場:3,000〜8,000円程度
  • 自治体によっては「中身が空であることが確認できれば鍵がかかったままでも粗大ごみとして回収可」とする場合もありますが、事故防止のため事前に開けておくのが無難です。

耐火金庫・据え置き型データセーフが開かない場合

  • 鍵業者に解錠を依頼するか、解錠サービスに対応している不用品回収業者へ「鍵開け+処分」のセットで依頼します。
  • 鍵開け費用相場:8,000〜25,000円程度(シリンダーピッキング、ダイヤル探知、または破砕解錠)

防盗金庫が開かない場合

  • 防盗金庫には、不正な衝撃や破壊行為を検知すると自動的に施錠ラインを追加する「リロッキング機構」が備わっています。
    そのため、一般的な鍵業者では開けられないケースが多々あります。
  • 金庫メーカーや専門の金庫解錠技師に依頼し、オートダイヤル機や電動ドリルによる穴あけ(穿孔解錠)を行います。
  • 鍵開け費用相場:25,000〜60,000円以上

金庫の処分費用を抑えるための5つのテクニック

金庫処分にかかる費用は、事前の準備や業者の選び方次第で大幅に減額させることができます。

① 手提げ型は自治体回収を利用する

手提げ金庫やポータブル型のメディアセーフは、不用品回収業者に頼むと最低でも出張費(3,000〜5,000円程度)が発生してしまいます。
自治体の不燃ゴミ・粗大ゴミ回収を利用するのが最も費用を抑えられる方法です。

② 複数の業者から相見積もりを取る

耐火金庫など大型金庫の処分費は、業者ごとの言い値になりやすい傾向があるので、必ず3社以上から相見積もりを取りましょう。
その際「基本出張料」「車両費」「階段作業費」「廃棄処理費」が全て含まれた総額表示になっているかを確認してください。

③ 大型のものは現地見積もりを利用する

型番・サイズ・重量を伝えることで「概算見積もり」の精度は上がりますが、特に50kgを超える金庫や防盗金庫の場合は、事前に現地での見積もりを依頼するのが確実です。
設置されている状態や搬出する経路を確認してもらうことで、当日になって追加料金が発生するトラブルを防げます。

④ 買い替え時は販売店のキャンペーンを狙う

新しく金庫を購入する予定がある場合、ホームセンターやオフィス家具店、ネットの金庫専門店がおこなっている「旧金庫無料引取キャンペーン」や「買い替え割引」を活用するのがお得です。

⑤ 事前作業はできるだけ済ませておく

設置場所から玄関までの動線上にある家具や荷物を事前に片付けておくことは、当日の作業トラブルを防ぐ上で重要です。
見積もり時に、どの程度まで作業を終わらせておくかを打ち合わせて、処分費用をできるだけ抑えましょう。

まとめ

金庫を安全かつお得に処分するには、お手元にある金庫のタイプを把握し、それぞれに適切な方法を選ぶことが大切です。
特に重量のある金庫は、事前見積もりや事前準備をしっかり行うことで無駄な費用を抑えられます。

「買取いちばん」では、各種金庫の回収はもちろん、事務機器やオフィス家具の買取・引き取りにも幅広く対応しております。

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監修者

河上 洋介
買取いちばんスタッフの河上です。開かない金庫や重量のある業務用金庫の処分は、お客様から特にご相談が多い案件です。設置環境や搬出経路によって最適な作業方法が異なるため、無理にご自身で動かそうとせずプロにお任せいただくのが安全です。現場での追加費用を防ぐためにも、事前の現地確認をおこないましょう。また、金庫以外のオフィス家具や不用品もまとめて回収・査定可能ですので、お困りの際はお気軽にご連絡ください。
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