業務用冷蔵庫とは
業務用冷蔵庫は、飲食店や小売店、給食施設などで食材や商品を低温で保管するために使われる業務向けの機器です。
縦型だけでなく、調理台としても使える横型（コールドテーブル）や、商品を陳列しながら保冷するショーケースなど、用途に応じたさまざまな形状があります。
家庭用冷蔵庫とは、形状や設置条件、電源仕様などが異なる機種もあります。
業務用かどうかは大きさだけでは判断できないため、処分する際は本体の銘板や型番を確認しておくことが大切です。
業務用冷蔵庫の特徴・家庭用との違い
業務用冷蔵庫は、店舗や厨房での使用を前提に、設置場所や用途に合わせて選べる製品が展開されています。
家庭用冷蔵庫との主な違いは次のとおりです。
| 比較項目 | 家庭用冷蔵庫 | 業務用冷蔵庫 |
|---|---|---|
| 主な用途 | 一般家庭での食材保存 | 飲食店・小売店・給食施設などでの食材・商品の保管 |
| 形状 | 家庭での設置を想定した縦型が中心 | 縦型、横型（コールドテーブル）、ショーケースなど |
| 設置条件 | 製品の仕様に沿って設置する | 機種によって電源や排水などの設置条件を確認する必要がある |
| 使い方 | 日常的な食材の冷蔵・冷凍保存 | 食材・商品の保管、調理台としての使用、商品の陳列など |
容量やサイズは機種によって幅があるため、大きさだけで家庭用・業務用を区別することはできません。
また、電源や排水などの設置条件も製品ごとに異なるため、移設や処分の際は型番から仕様を確認することが重要です。
業務用冷蔵庫の種類（タイプ別）
業務用冷蔵庫には、設置場所や用途に応じてさまざまなタイプがあります。代表的なものは以下のとおりです。
- 縦型タイプ
- 横型タイプ（コールドテーブル）
- 冷凍冷蔵タイプ
- ショーケースタイプ
- ストッカータイプ
なかでも横型タイプは天板を調理スペースとして使えるため、限られた厨房スペースを活用したい場合にも採用されています。
ショーケースタイプは、飲食店や小売店などで商品を保冷しながら陳列する用途に使われる機器です。
業務用冷蔵庫や関連する冷凍・冷蔵機器を扱う主なメーカーには、次のような企業があります。
- ホシザキ株式会社
- サンデン・リテールシステム株式会社
- フクシマガリレイ株式会社
- だいわ株式会社（旧：大和冷機工業株式会社）
- 三菱電機冷熱応用システム株式会社
- パナソニック株式会社
メーカーや機種によって、電源・排水・冷媒などの仕様は異なります。
処分や買取を依頼する際は、メーカー名と型番を控えておくと、必要な処理方法や査定条件を確認する際に役立ちます。
業務用冷蔵庫の処分時の注意点
業務用冷蔵庫を処分する際は、家庭用として製造された機器か、業務用として製造された機器かを確認することが重要です。
さらに、冷媒の種類によって必要な手続きが異なるため、本体の銘板や型番も確認しておく必要があります。
ここでは、家電リサイクル法と冷媒の取り扱いを中心に、処分前の注意点を解説します。
業務用として製造された冷蔵庫は家電リサイクル法対象外
家電リサイクル法の対象となるのは、家庭用として製造されたエアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機です。
家庭用機器であれば、事業所で使用していた冷蔵庫も同法の対象となります。
一方、業務用として製造された冷蔵庫や店舗用ショーケースなどは、家電リサイクル法の対象外です。
廃棄を処理業者へ委託する場合は、対象となる産業廃棄物を扱える許可を持つ業者へ依頼する必要があります。
家庭用冷蔵庫の回収に対応している業者でも、業務用機器の収集運搬・処分まで対応できるとは限りません。
依頼前にメーカー名や型番を伝え、処理できる業者か確認してください。
冷媒の種類を確認して適切な業者へ依頼する
業務用冷蔵庫には、CFC・HCFC・HFCなどのフロン類を冷媒に使う機器と、R1234yf・R600a・R290などフロン類以外の冷媒を使う機器があります。
冷媒の種類は本体の銘板やシールで確認できるため、処分を依頼する前に確認しておくことが大切です。
フロン排出抑制法の対象となるかどうかは、使用している冷媒によって異なります。
フロン類以外の冷媒を使用している場合
R1234yfやR600a、R290などの冷媒は、フロン排出抑制法の対象外です。そのため、同法に基づくフロン類の回収手続きの対象にはなりません。
なお、R1234yfは微燃性、R600a・R290は可燃性の冷媒です。
処理業者へ依頼する際は冷媒名を伝え、受け入れ可否や処理方法を確認してください。
フロン類を使用している場合
フロン類を冷媒に使用する業務用冷蔵庫は、フロン排出抑制法の対象です。
廃棄する際は、都道府県知事の登録を受けた「第一種フロン類充塡回収業者」へフロン類の回収を依頼します。
所有者等が直接依頼する場合は「回収依頼書」、設備業者や解体業者などを介する場合は「委託確認書」を交付し、回収後は「引取証明書」を受け取ります。
これらの書類は、原則として3年間保存が必要です。
フロン類の回収等が確認できない第一種特定製品は、原則として廃棄物・リサイクル業者へ引き渡せません。
依頼先がフロン回収まで対応する場合もあるため、冷蔵庫本体の処分とあわせてどのように手配するか事前に確認してください。
業務用冷蔵庫の処分方法
業務用冷蔵庫を手放す方法には、産業廃棄物として処分するほか、買い替え時の引き取り、買取、譲渡などがあります。
冷蔵庫の状態や買い替えの有無、閉店時にほかの厨房機器も整理するかによって適した方法は変わります。
まだ使用できる業務用冷蔵庫であれば、廃棄を依頼する前に買取対象になるか確認するのも一つの方法です。
ここでは、主な5つの手放し方を紹介します。
処分方法1.産業廃棄物処理業者へ依頼する
再使用が難しい業務用冷蔵庫は、産業廃棄物処理業者へ処理を委託する方法があります。
依頼する際は、業務用冷蔵庫から生じる産業廃棄物について、収集運搬や処分に必要な許可を持つ業者か確認してください。
産業廃棄物の処理を他社へ委託する場合、排出事業者は許可業者と文書で委託契約を結び、処理時には産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付する必要があります。
マニフェストは、委託した産業廃棄物が適切に処理されたかを確認するための書類です。
フロン類を使用している冷蔵庫では、産業廃棄物の処理に加えて、前述したフロン排出抑制法に基づく回収手続きも必要となります。
処分方法2.買い替え先の販売店に引き取りを相談する
新しい業務用冷蔵庫へ買い替える場合は、購入先の販売店や厨房機器業者に古い機器の引き取りを相談する方法もあります。
引き取りの可否や費用、フロン類への対応は販売店によって異なるため、新しい機器を選ぶ段階であわせて確認しておくとよいでしょう。
取り外しや搬出、処分まで依頼できるか分かれば、別途処理業者を手配する必要があるか判断できます。
処分方法3.厨房機器専門の買取業者に依頼する
正常に使用でき、再販が見込める業務用冷蔵庫なら、厨房機器を扱う買取業者へ査定を依頼するのも選択肢のひとつです。
買取可否や査定額は、メーカーや型番、製造年だけでなく、冷却状態、外装・庫内の状態、付属品などによって変わります。
処分を決める前に査定を受けておけば、売却と廃棄のどちらが適しているか判断する材料になります。
買取いちばんでは、業務用冷蔵庫をはじめ、製氷機や冷蔵ショーケースなどの厨房機器も査定可能です。閉店や移転で複数の機器を手放す場合は、まとめて査定を依頼できます。
業務用冷蔵庫が買取対象になるか知りたい方は、買取いちばんの無料査定をご利用ください。
処分方法4.居抜きで店舗を引き継ぐ人や知人に譲る
店舗の閉店や移転に伴い、内装や設備を残した状態で次の借主・所有者へ引き継ぐ場合は、業務用冷蔵庫も譲渡できることがあります。
新しい利用者がそのまま使用するのであれば、冷蔵庫を搬出して廃棄する作業を減らせる点がメリットです。
譲渡する際は、冷蔵庫の状態や付属品を伝えたうえで、店舗の契約条件も含めて引き継ぎの可否を確認してください。
処分方法5.産業廃棄物に対応する不用品回収業者へ依頼する
閉店や店舗移転などで、業務用冷蔵庫のほかにも厨房機器や什器をまとめて手放したい場合は、不用品回収業者へ依頼する方法があります。
複数の品目を一度に引き取ってもらえる業者なら、それぞれの処分先を探して個別に手配する手間を減らせる点がメリットです。
大型の業務用冷蔵庫は、自分たちだけで店舗の外まで運び出すのが難しいこともあります。
搬出作業まで対応する業者を選べば、製氷機や冷蔵ショーケース、什器などとあわせて店舗内の片付けを任せられます。
また、買取にも対応している業者であれば、まだ再販できる厨房機器は査定し、買取が難しいものは処分品としてまとめて相談することも可能です。
売却できる品物があれば、処分だけを依頼する場合より費用負担を抑えられることもあるでしょう。
ただし、業務用冷蔵庫を廃棄する場合は、対象となる産業廃棄物を扱える許可や、フロン類を使用した機器への対応状況を確認する必要があります。
見積もりを依頼する際は、搬出・運搬・処分・フロン類の回収など、どこまで料金に含まれているかも確認してください。
業務用冷蔵庫の処分費用
業務用冷蔵庫の処分費用は、機器の大きさや台数、設置場所、冷媒の種類などによって異なります。
依頼先によって料金に含まれる作業範囲も違うため、金額だけでなく内訳まで確認することが大切です。
| 業務用冷蔵庫の種類 | 回収料金の例 |
|---|---|
| 2枚扉 | 18,000〜22,000円 |
| 4枚扉 | 25,000〜35,000円 |
| 6枚扉 | 40,000〜50,000円 |
| コールドテーブル2枚扉 | 18,000〜22,000円 |
費用に影響する主な要素は、以下のとおりです。
- 冷蔵庫のサイズ・重量・台数
- 収集運搬費・処分費
- 取り外し作業の有無
- 階段や狭い通路など搬出経路の条件
- 作業に必要な人数
- フロン類の回収・処理費
大型の機器や階段からの搬出では、複数の作業員が必要となり、料金が加算される場合があります。
また、フロン類を使用している業務用冷蔵庫では、本体の回収・処分とは別に冷媒の回収費用がかかることがあり、出張回収では収集運搬費が別途必要です。
見積もりを依頼する際は、搬出・運搬・処分・フロン回収のどこまでが料金に含まれているか確認してください。
まだ正常に使用できる業務用冷蔵庫であれば、処分費用を支払う前に買取対象になるか査定を受ける方法もあります。
買い取ってもらえる業務用冷蔵庫とは？
業務用冷蔵庫は、状態や仕様によっては中古品として再販できるため、廃棄する前に買取対象か確認する価値があります。
査定では、メーカー・型番・製造年のほか、冷却状態、外装や庫内の状態、省エネ性能などが総合的に見られます。
主な判断材料は、以下のとおりです。
正常に動作するもの
業務用冷蔵庫では、設定した温度まで冷えるか、安定して運転できるかが重要な査定ポイントです。
冷却不良やエラー、異音などがある場合は、再販前に修理が必要となるため、査定額に影響することがあります。
一部に不具合があっても査定対象となる場合があるので、状態を伝えたうえで査定を受けるとよいでしょう。
省エネ性能の高いもの
省エネ性能も、業務用冷蔵庫の価値を判断する要素のひとつです。
インバーター制御などを備えたモデルには、一定速機種と比べて消費電力を抑えられる製品があり、再利用後のランニングコストにも関わります。
そのため、年式や状態、容量などとあわせて査定時の評価材料になる場合があります。
製造年が比較的新しいもの
業務用冷蔵庫は、同じメーカーでも製造年やモデルによって機能や省エネ性能が異なります。
一般に年式が新しいほど査定では評価されやすい傾向がありますが、製造年だけで買取可否が決まるわけではありません。
年数が経過した機種でも、型番や状態によっては査定対象です。
古いという理由だけで処分を決めず、売却できるか確認してみるとよいでしょう。
外装や庫内の状態が良いもの
冷却機能だけでなく、外装や庫内の状態も査定で確認されるポイントです。
扉やパッキンの破損、強いサビや変色、落としにくい汚れ・においは、再販前の補修や清掃に手間がかかるため、査定額に影響する要因となります。
使用感があっても買取できる場合はあるので、状態に不安があれば自己判断で処分せず査定を依頼してください。
メーカー・型番・仕様を確認できるもの
業務用冷蔵庫の査定では、メーカー名だけでなく、型番から確認できる容量・寸法・電源仕様なども見られます。
さらに、棚網ピッチや庫内の構造、フィルターの着脱方式など、使い勝手やメンテナンス性に関わる仕様が査定額へ影響することもあります。
銘板に記載されたメーカー名・型番・製造年を確認し、査定時に伝えられるようにしておくとよいでしょう。
買取いちばんでは、業務用冷蔵庫の性能や状態、細かな仕様まで確認したうえで査定しています。
年式が古いものや使用感があるものも、状態によっては買取対象となる場合があります。
廃棄を決める前に売却できるか確認したい方は、業務用冷蔵庫の買取ページをご確認ください。
業務用冷蔵庫を査定に出す際のポイント
業務用冷蔵庫は、査定前の準備によって状態や付属品などの情報を正確に伝えやすくなります。
査定を依頼する前に、本体の情報や設置状況を整理し、無理のない範囲で清掃しておくとよいでしょう。
以下では、査定前に確認しておきたいポイントを紹介します。
型番・製造年・設置状況を整理しておく
査定では、メーカー・型番・製造年のほか、冷却状態や外装・庫内の状態などが確認されます。
本体の銘板を確認し、メーカー名・型番・製造年を控えておくとスムーズです。
出張査定を依頼する場合は、設置階や搬出経路、取り外しが必要かどうかもあわせて伝えてください。
大型の業務用冷蔵庫では、搬出条件も事前に共有しておくと当日の作業内容を確認しやすくなります。
取扱説明書に沿って清掃する
食品を保管する業務用冷蔵庫は、庫内の汚れやにおい、ドアパッキンのカビなども査定時に見られるポイントです。
外装や庫内は、落とせる範囲の汚れを取り除き、できるだけ清潔な状態に整えておくとよいでしょう。
清掃方法は機種によって異なるため、メーカーの取扱説明書に従ってください。
アルコールや強い薬品は、塗装・樹脂・パッキンなどを傷めることがあるため、自己判断で使用するのは避けた方が無難です。
同型・近い年式の買取実績を確認する
査定額の目安を知りたい場合は、メーカー名・型番・製造年をもとに、同型または条件の近い業務用冷蔵庫の買取実績を確認する方法があります。
インターネット上には中古販売価格やフリマサイトの出品価格も表示されますが、これらは買取価格とは異なります。
買取実績を見る際も、年式・状態・付属品などの条件まで確認し、あくまで査定額を考えるための参考として捉えてください。
付属品を揃える
棚網・スノコ・ドレンホース・鍵など、購入時に付属していたパーツが残っている場合は、本体と一緒に査定へ出します。
取扱説明書や保証書もあれば、あわせて用意しておくとよいでしょう。
付属品の欠品は再販時の商品価値に影響する場合があります。
また、銘板の文字が読みにくい機器では、取扱説明書や保証書が型番・製造年を確認する手がかりになることもあります。
ほかの厨房機器もまとめて査定に出す
閉店や移転で、製氷機・冷蔵ショーケース・ガステーブルなども不要になる場合は、業務用冷蔵庫とまとめて査定へ出す方法があります。
複数の機器を一度に依頼すると、業者側の搬出や輸送を効率化でき、その分を査定額へ反映できる場合もあります。
買取いちばんでは、厨房機器だけでなく店舗什器などの一括査定にも対応可能です。
業務用冷蔵庫を処分するか売却するか迷っている方は、まずは買取いちばんの無料査定をご利用ください。
まとめ
業務用冷蔵庫を手放す際は、まず家庭用として製造された機器か、業務用機器かを確認することが大切です。
業務用として製造された冷蔵庫は家電リサイクル法の対象外となり、事業者が廃棄する場合は産業廃棄物として適切に処理する必要があります。
フロン類を使用している機器では、廃棄時の冷媒回収にも注意してください。
手放し方には、産業廃棄物としての処分、買い替え先での引き取り、買取、譲渡などがあります。
まだ正常に使用できる業務用冷蔵庫なら、廃棄を決める前に査定を受けるのも一つの方法です。
買取可否や査定額は、メーカー・型番・製造年のほか、冷却状態や庫内・外装の状態、付属品などによって変わります。
店舗の閉店や移転で、業務用冷蔵庫に加えて製氷機や冷蔵ショーケースなども不要になる場合は、複数の厨房機器をまとめて査定へ出す方法が向いています。
大型機器を自分で搬出するのが難しい場合にも、搬出まで対応する出張買取を利用すると負担を減らせるでしょう。
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