急な引っ越しでかかる費用とは
急な引っ越しを前に、「何にどれくらいお金がかかるのか分からない」と不安を感じる方も多いのではないでしょうか。
そこでこの章ではまず、引っ越しにかかる主な費用の内訳と、単身者・家族世帯それぞれの費用目安について紹介します。
引っ越し費用の主な内訳
引っ越しにともなう出費は、大きく分けて以下の5つに分類できます。
| 項目 | 内訳 |
|---|---|
| 引っ越し業者への依頼費用 | ・荷物量や移動距離、時期によって変動 ・単身で3万〜7万円、家族世帯は10万〜15万円が目安 |
| 初期費用（敷金・礼金・仲介手数料など） | ・賃貸契約時に必要 ・家賃の3〜6ヶ月分が相場 ・旧居の解約までの家賃が必要になることも |
| 家具・家電の購入費 | ・単身で5万〜10万円、家族世帯では20万円以上かかる場合もある |
| 雑費（交通費・手続き関連） | ・役所の移動や荷造り資材、不用品の処分費用など ・数千円程度 |
| 旧居の原状回復費用 | ・退去時のクリーニング費用や修繕費など ・状況によっては数万円～数十万円程度必要になることも ・敷金を支払っていれば相殺されるケースもある |
住む場所や状況によっては、これ以外の費用がかかることももちろんあります。
自分に必要と思われる費用を一度、紙に書きだしてみるのがおすすめです。
引っ越しにかかる費用の目安（単身者・家族世帯）
以下は、引っ越し業者への依頼費、賃貸契約の初期費用、家具・家電の購入費などをすべて含めた金額の目安です。
| 世帯構成 | おおよその費用総額 |
|---|---|
| 単身者 | 約5万〜15万円 |
| 2人暮らし | 約15万〜25万円 |
| 3人以上の家族 | 約20万〜40万円 |
なお、この金額は世帯人数や荷物の量、移動距離や引っ越し時期（繁忙期かどうか）によっても大きく変動します。
工夫次第では出費を抑えることも可能なため、事前に費用の内訳を把握し、計画的に準備することが大切です。
今すぐお金を用意する方法
引っ越しにかかる費用がわかったところで、ここからは実際に、お金を今すぐ用意する方法を紹介していきます。
ご自身の状況や環境と照らし合わせて、実現可能なものを探してみてください。
不要品の買取を活用する
お金を準備する最も手軽な方法が「家にあるものを売る」ことです。
現金化しやすい製品には以下のようなものがあります。
- テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの生活家電（購入5年以内が目安）
- ダイニングセット、ベッドなどの家具（ブランド品や状態良好品）
- Nintendo SwitchやPS5などのゲーム機
- ウイスキー・ブランデーなどの洋酒（未開封なら高値）
- ブランドバッグやアクセサリー、腕時計など
単品で高価なものを売ることも重要ですが、ゲームソフトや漫画、洋服といった単価が低いものをまとめ売りすることでまとまった金額になるケースもあります。
身の回りに売れるものがないか、まず確認してみてはいかがでしょうか。
店頭買取・出張買取がおすすめ
不用品処分の際に活用できる買取サービスはいくつかありますが、宅配買取やフリマアプリでは、急ぎの場合に対応が難しいケースがほとんどです。
- 宅配買取：段ボールに詰めて送るだけでOK。ただし入金まで時間がかかる
- 出張買取：大型家具や家電など、自宅まで取りに来てもらえる
- 店頭買取：お店に自分で不用品を持ち込み、査定してもらう
- フリマアプリ：自分のペースで売れるが、時間と手間がかかる
できるだけ早く現金化したいなら、店頭買取と出張買取を利用しましょう。
買取について詳しくはこちら
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市区町村の支援制度・貸付制度
買取を利用してもお金が足りない場合は、自治体による公的支援を検討するのも一つの手です。
利用できる制度には以下があります。
| 制度 | 内容 |
|---|---|
| 緊急小口資金（社会福祉協議会） | ・災害や失業、急な出費などで一時的に生活に困った際に利用できる ・最大10万円、無利子で貸付 ・条件を満たせば即日対応可能な場合も |
| 生活福祉資金貸付制度（総合支援資金） | ・低所得者世帯などを対象に、生活再建や就職活動、引っ越し等を支援するための貸付制度 ・連帯保証人の有無や所得制限などの条件あり |
| 住居確保給付金 | ・離職や収入の減少により家賃の支払いが困難となった場合、一定期間家賃相当額を補助してくれる制度 ・就労意欲があり求職活動中であること、収入・資産が一定以下であることなどの条件を満たす必要がある |
制度の詳細や対象条件は地域ごとに異なるため、詳しくはお住まいの自治体の市区町村の福祉課・社会福祉協議会に相談してみてください。
こちらは手続きに時間がかかるケースもあるため、すぐに利用したいならできるだけ早く行動を起こすことが大切です。
親族・知人への相談／分割交渉
家族や知人に事情を説明し、敷金・礼金の一部を一時的に立て替えてもらう、あるいは引っ越し作業を手伝ってもらうといった支援を受ける方法もあります。
ただし金銭が絡む場合は、簡単にでも契約書を交わしたり、返済計画を明確にしたりしておかないと、後々トラブルに発展する可能性もあるため注意が必要です。
もし身の回りに相談できる人がいなかった場合は、賃貸物件の管理会社や大家さんに初期費用の分割払いを相談してみるのもいいでしょう。
家賃保証会社が介在していると対応が難しいこともありますが、ケースによっては柔軟に応じてもらえることもあります。
まずは管理会社や不動産会社の担当者に確認してみてください。
できるだけ費用を抑えて引っ越すコツ
身の回りのものを売却したり支援が得られたりして引っ越しにこぎつけることになったとしても、できるだけ費用は節約したいところですよね。
ここでは、できるだけ費用を抑えて引っ越すコツをお伝えします。
引っ越し業者を使わない
引っ越し費用の中でも大きな割合を占めるのが、引っ越し業者への支払いです。
移動距離や荷物の量によって異なりますが、数万円〜10万円以上かかることも珍しくありません。
繁忙期や土日を選ぶと、さらに高額になるケースも考えられます。
そんなときには以下のような方法を検討してみましょう。
- 軽トラやワゴン車をレンタルする（1日あたり5,000円〜7,000円程度）
- 家族や友人に手伝ってもらう
- 引っ越し先が近ければ、数回に分けて荷物を運ぶ
- 荷物を宅配便で送る
また、不要な家具や家電を買取に出して荷物を減らしておくと、引っ越し作業も楽になり、さらに節約につながります。
業者に頼らず自分で引っ越すのは手間はかかりますが、そのぶんコストを抑えられる有効な選択肢です。
条件が合えば、ぜひ試してみてください。
初期費用が安い物件を選ぶ
新居の初期費用を抑えるには、敷金・礼金・仲介手数料が無料、または割引されている物件を選ぶのも有効です。
こうした物件を選ぶことで、引っ越し時の負担を大きく減らせます。
【節約につながる物件の例】
- 敷金・礼金ゼロの物件
- 「仲介手数料無料」や「半額キャンペーン」などを実施している物件
- 家具・家電付きの物件（新たな購入費用が不要）
- 保証人不要、または保証会社の利用が可能な物件
不動産情報サイトや地域密着型の不動産会社のホームページでは、これらの条件で絞り込んで検索できます。
希望に合う物件が見つからない場合は、直接店舗で相談してみるのもおすすめです。
より条件に近い物件を紹介してもらいやすくなるほか、未掲載の物件や交渉可能なケースが見つかる可能性もあります。
家具家電は必要最小限に
引っ越しを機に家具や家電、生活用品をすべて新調しようとすると、初期費用だけで数万円以上かかってしまうこともあります。
引っ越し当初は「最低限のものだけ揃える」ことを意識しましょう。
【家具・家電をお得に揃える方法】
- リサイクルショップで中古品を購入する
- 家族や友人から譲り受ける
- 必要な期間だけレンタルする
特に高額になりやすい洗濯機や冷蔵庫などの大型家電は、短期レンタルを活用することで初期費用を大幅にカットできる可能性があります。
レンタルを検討する際は、借りる期間の柔軟性や、日割り計算ができるかどうか、配送料の有無なども含めて事前に確認しておきましょう。
どうしてもお金が足りないときの対処法
ここまでの方法をすべて試しても、なお資金が不足する場合は、以下で紹介する「最終手段」を検討してください。
クレジットカードの一時利用・分割払い
家賃や初期費用の支払いにクレジットカードが使える不動産会社を選べば、分割払いで月ごとの支出を分散することが可能です。
急な引っ越しでまとまった現金が用意できないときには、有効な手段となるでしょう。
ただし、返済計画を立てずに使いすぎてしまうと、のちのち負担が大きくなり、支払いが困難になるリスクもあります。
あくまで一時的な対応策と考え、必要なぶんだけを無理のない範囲で利用することが大切です。
消費者金融・個人ローンの利用
短期間でまとまった資金が必要な場合、金融機関や消費者金融の個人ローンを利用する方法もあります。
ただし、返済が滞った際のリスクが大きいため、使う前に「返済できる見込みがあるか」を冷静に判断することがなにより重要です。
利用にあたっては、以下の点にも注意してください。
【検討時の注意点】
- 利用は必要最低限にとどめる
- 金利や返済条件を事前によく確認する
- 複数の業者から借りるのは避ける
焦って契約してしまうと、かえって家計を圧迫しかねません。慎重な判断を心がけましょう。
頼る人がいない場合は、消費生活センターや公的な相談窓口の利用も検討してください。
まとめ
「お金がない」「どうしたらいいかわからない」と思考停止してしまうと、問題がさらに悪化する可能性があります。
特に賃貸住宅では、退去期限を過ぎたり、支払い遅延が続いたりすると、法的措置や信用情報への悪影響も出てくるため注意しなければなりません。
より困った状況に陥る前に、小さな一歩から行動を始めることが大切です。
- 不用品をまとめて査定に出してみる
- 市役所や社会福祉協議会に問い合わせる
- 不動産会社に相談してみる
一人で抱え込まず、相談できる相手や機関を早めに探してみてくださいね。
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